「子どもの権利条例」はこんなに危険

「子どもの権利条例」はこんなに危険

なぜ、こんな呆れた条例がつくられていくのか。これは「外圧」を利用した左翼運動の「自作自演」ではないのか。


 

 最近、「子どもの権利に関する条例」(以下、権利条例)を作る自治体が目立っている。今年はすでに岐阜市、富山県魚津市、東京都豊島区などで制定されたが、さらに札幌市、北広島市、北海道芽室町、東京都小金井市、東京都日野市、新潟市、大阪府などでも策定作業が進んでいる。

 ここでいう権利条例とは、子供の権利についての理念や権利保障、権利侵害に対する救済制度、子供施策の推進などを総合的に定めた条例のことである。今から六年前、川崎市が全国に先駆けてこうした権利条例を作り、世間を驚かせたのは周知の通りだ。同市の条例は、子供を「権利の全面的な主体」とか「おとなとともに社会を構成するパートナー」などと持ち上げるとともに、「ありのままの自分でいる権利」などの奇妙な権利を定めていた。

 心ある人々は当時、こうした「権利」が家庭や学校の秩序崩壊を促すことを見越し、川崎の動きが他の自治体にも飛び火することを懸念した。しかし残念ながら、その懸念は見事に的中したというしかない。翌々年の十四年、まず北海道の奈井江町という人口七千にも満たない町で権利条例が作られ、さらに富山県小杉町、多治見市、目黒区などが後追いし、そして今日、冒頭で述べたような条例作りの流れがドッと見られるようになった。

 そこで、こうした動きに対する警鐘の意味で、権利条例の問題点と背景などをレポートする(なお、本稿では単なる理念宣言型の「子ども条例」は議論の対象外とした)。(日本政策研究センター研究員 小坂実)

 

〈『明日への選択』平成18年6月号より抜粋〉

【本論文の主な内容】

・権利条例の呆れた内容

・条例は権利条約の「逸脱」

・権利条例が作られる本当の理由

・独善と偏見に満ちた権利委員会の勧告

・「外圧」を利用した「自作自演」の構図

 

(続きは、『日本の自立と再生をめざして』で読めます)