「女性宮家」問題・思考が倒錯している政府の「論点整理」

 政府は十月五日、所謂「女性宮家」問題に対する「論点整理」なるものを公表した。内容は既報の通り「女性宮家」創設の必要性を打ち出したものだが、余りの恣意的な論理に、怒りを通り越してむしろ失笑を禁じ得なかった。

 失笑した理由は幾つかある。まずは思考の倒錯ぶりだ。「皇室の伝統を踏まえながら、これまで形づくられてきた象徴天皇制度に整合的なものとすること」とこの文書はいう。しかし、この文書は単に「皇室の伝統を踏まえ」といいはするが、実際には「皇室の伝統」など一切頭の中にはないといってよい。要は憲法と国民世論が彼らの基準であり、それこそが彼らが仕えるべき主人なのである。以下の一節をお読みいただきたい。

 「皇室の御活動や皇室の在り方については、国家の基本に関わる象徴天皇制度を支えるものであることから、広く国民の理解と支持を得られるものでなければならず……」(傍線筆者)

 注意して読まないとそのまま読み過ごしてしまいそうだが、要は憲法にある「象徴天皇制度」を支えることが最も大切なことだというのだ。伝統的な「皇室の御活動や皇室の在り方」がまずあるのではなく、いわば「国民の総意に基づく」とする「象徴天皇制度」がまずあり、それを支えるために「皇室の御活動や皇室の在り方」があるというのだ。だから、その「象徴天皇制度」とやらの維持のために、伝統とは全く反する「女性宮家」などという発想も出てくるのだろう。「皇室の伝統」はここでは単なる枕詞でしかない。

 それだけではない。ついでこの文書は「国民の中に多様な意見があること」を理由に、「皇位継承制度の在り方」には立ち入らないとの方針もまた打ち出す。ならば「女性宮家」の問題には「多様な意見」はないのかと聞きたくなるが、むろんこんな疑問は関係ないらしい。要はこんな尤もらしい理由を根拠に、一方では元皇族男系男子の「皇籍復帰」の議論を封じ、他方一代限りの「女性宮家」なるものの創設に道を開き、叶うことならいつかは本格的な「女系天皇」容認につなげたい、という下心なのだ。「皇族の減少に一定の歯止めをかけ」などというが、そもそも皇位継承に意味をもたない「女性宮家」などいくらつくっても「減少の歯止め」になどなるはずがない。それを知りつつ、あえて知らないふりをするのだ。

 矛盾の極は、「女性宮家」創設のための理屈づけである。

 「戦後……国民との絆を強める観点から皇室の御活動の範囲が広がってきた中で、天皇陛下を支え、また様々な皇室の御活動を御分担いただくことを目的に、女性皇族を当主とする宮家の創設を可能にすることは、象徴天皇制の一環として許容されるものと考える」(傍線筆者)

 しかし、これにはむしろ憲法上の疑義の方が指摘されよう。憲法第十四条の「法の下の平等」にそぐわない皇族のご存在を正当化するのは、あくまでも憲法第二条の「世襲」の規定ゆえである。なのに、「世襲」とは無関係の「女性宮家」の創設となれば、それこそ憲法上の疑義が起きかねない。「象徴天皇制の一環」だろうが何だろうが、「世襲」と無関係である限り、問題は問題なのだ。

 にもかかわらず、彼らは所謂「尊称保持案」に対しては、憲法十四条との関係において疑義が起きかねないとする。余計なお世話といいたくなるが、更に驚いたのはその代案として「国家公務員案」なるものを出してきたことだ。どうせいうなら、「特別職国家公務員」というべきであろうが、それはともかく、それを「女性宮家」創設案に対置してきたのである。そんな議論、どこにもなかったにもかかわらず、である。

 こんなもの、「論点整理」どころか、「論点捏造」ではないか。(日本政策研究センター代表 伊藤哲夫)

〈『明日への選択』平成24年11月号〉