やっぱりファクトが大事だ

 東京新聞と言えば、朝日新聞と同様に、安倍首相のすることなすこと何でもケチをつけるという印象を記者は持っている。五月三日の安倍発言についても何度も反対を主張しているが、その東京新聞が、教科書には自衛隊が違憲だとの記述が「必ずといっていいほど書かれている」との安倍首相の発言に対して、ファクトチェック(事実確認)をしたという記事を掲載した(五月十四日)。東京新聞は中学校公民教科書の該当するこんな記述を掲げた。

 例えば、「政府は、(主権国家には自衛権があり、)憲法は『自衛のための必要最小限の実力』を持つことは禁止していないと説明しています。一方で、自衛隊は憲法第九条の考え方に反しているのではないかという意見もあります」(東京書籍)。「歴代の政府は、(すべての主権国家には自衛権があり、)『自衛のための必要最小限度の実力』を保持することは、第九条で禁じている『戦力』ではない、という見解にたっています。一方で、国民の中には、自衛隊のもつ装備が『自衛のための最小限度の実力』を超えるものだとして、自衛隊は憲法に違反するという主張もあります」(教育出版)という記述である。

 その結果、公民教科書七社のうち六社が自衛隊違憲論を記述していることが判明し、「多くの教科書に自衛隊違憲論が記載されているのは事実でした」と、教科書に関する安倍発言は事実に基づいたものだったと結論づけた。こうしたファクトを報じていただいたことには東京新聞に感謝したい。

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 予想に反した結果になったのかもしれないが、記事の最後には「もちろん、自衛隊を合憲とする政府の立場との両論併記という形です」と留保を付けているあたりが東京新聞らしいとも思える。

 しかし、この両論併記には背景がある。平成二十七年から使用されている中学校公民教科書の検定前に、学習指導要領の解説書などが改定され、その際、政府見解がある事項については政府見解も併せて書くことが求められた。その結果、自衛隊についても両論併記となった。つまり、それ以前は自衛隊合憲の政府見解など書かなくても検定を合格していたのである。

 それまでの公民教科書は、自衛隊違憲論はむろんのこと、九条平和主義礼賛(これは今も残っているが)、防衛費増加や日米安保への疑問視等々、どこかの政治団体の主張と変わらないような記述で溢れていた。例えば、「日本は、日本国憲法で平和主義をとっていたため、戦争にまきこまれることなく、安全で繁栄した日々をおくることができたのです」(帝国書院・平成十四年度から使用)。「これらの防衛態勢の整備や強化が、世界平和や日本の安全にとってふさわしいものかどうか疑問視する声もあります」(東京書籍・平成十八年度から使用)

 自衛隊の活躍はごく一部の教科書を除いて掲載されることはなかった。そんな教科書記述に対して、せめて政府見解くらい併記するのは当然と言えよう。その意味で、今度の安倍発言は、公民教科書の自衛隊に関する記述はあまり改善されていないという事実も明らかにしたと言えよう。

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 ただし、東京新聞が引用した教科書記述は正確ではない。小欄が引用した記述のうち( )内に表記した「主権国家には自衛権がある」という部分は、東京新聞が掲げた教科書記述から何の断りもなく削られている。この「主権国家には自衛権がある」ことを抜きにすれば政府見解は何か強引な憲法解釈に見えてしまう。「主権国家には自衛権がある」という確立された国際法理解は東京新聞にとって不都合なのかと感じてしまう。いずれにしても、ファクトチェックすると宣言したメディアの側が、かくもファクトを大事にしないというのはやはり問題だと指摘しておきたい。(日本政策研究センター所長 岡田邦宏)

〈『明日への選択』平成29年7月号〉

 

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