改憲論議を一変させた「安倍発言」

 五月三日の安倍首相の憲法改正提言は、今後もだらだらと続くかと危惧されていた国会での憲法改正論議の雰囲気を一変させた。その提言の内容については今後様々な場で議論されていくことになろうが、これこそ単に議論するだけでなく、「政治を動かす」ことを自らの任務と心得た政治家たるものの発言のあるべき姿と筆者は考える。首相はいう。

 「どんなに立派な案であっても衆参両院で3分の2を形成できなければ、ただ言っているだけに終わります」

 いうまでもなく、この提言でとりわけ注目を集めたのは、2020年までに憲法改正のみならず、改正憲法を施行したいということ、そして9条1項と2項を維持しつつ、自衛隊の存在を明記したいということの二点であった。今後の実現可能性からいえば、前者はきわめて高く厳しいハードルであろうし、後者はこれとても、果たして3分の2の形成にまでもっていけるか、誰にも見えない難題だといえる。しかし、あえてリスクをとり、目標を示し、国民に理解を求めるという首相の姿勢は、われわれ国民としても大いに評価してしかるべきものだと思うのだ。

 ところで、今回の首相の提言で筆者にとってとりわけ驚きであったのは、首相が憲法9条にあえて目標を定めたことだ。世論調査等を見れば、これは実現困難な課題と見るのがむしろ改憲派の中でも常識的な見方で、ゆえにまずは他の課題から、というのがこれまでの議論の主流であった。しかし、首相はかかる考え方にもう一つの道を対置した。やはり憲法改正といえば第9条が「一丁目一番地」で、ここを外さない姿勢がむしろ国民の真の理解を得る近道ではないか、と考えたのだろう。提言を受けたわれわれとしては、それが容易な道ではないことは承知しつつも、やはり改憲といえば第9条という、「改憲論の原点」に改めて眼を向けさせられたといってよい。

 むろん、9条に3項を追加するという案(9条の2を新設するという案もある)が首相の口から出てくるというのは、われわれ改憲派には想定外のことであった。「立派な案」ということでいえば、2項を新たな文言で書き換える案がむろん好ましい。しかし、3分の2の形成ということで考えれば、実はこの9条「加憲」方式しか道はないのではないか、というのは必然の認識でもあり、それは改憲派の一部でも一つの叩き台として議論されてきたテーマであった。これがようやく公然たるテーマとなったのだ。

 これに対しては、自民党の中に早くも異論が噴出しているという。2項を残したままで、どうして自衛隊の現状が正されるというのか、というのだ。当然の議論ではあるが、ならば2項そのものを変えることが正しいとして、その実現性はどうなのか、ということを筆者としては問いたい。実現性がなければ、「ただ言っているだけに終わる」というのが首相提言の眼目でもあった。2項を残した「加憲」では問題の根本的解決にはならない、との指摘は確かにその通りとしても、それ以前に憲法が今のままでは、それこそ自衛隊は現状のままに、今後も留め置かれる他ないのではなかろうか。それをどう考えるのか。

 最後にいえば、今後自民党内では9条「加憲」でまとまった場合、3項の内容をどうするのかということが議論の中心課題となっていく。首相の案は、ただ現在の自衛隊をそのまま認めるだけにも見えるが、果たしてそれしか道はないのか。それに留まらず、自衛隊を「自衛のための戦力」として認める道はないのか。問題は3項の内容にかかっており、公明党の立場を考えればことは簡単ではないが、何とか根本的解決により近い案になるよう、今後議員諸兄には大いに知恵を絞ってほしいと願うところだ。(日本政策研究センター代表 伊藤哲夫)

〈『明日への選択』平成29年6月号〉