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2008年7月17日(木曜日)

日本を「移民国家」にしてもよいのか

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日本を「移民国家」にしてもよいのか

五十年後には一千万減少する労働人口を「移民」によって補完しようという中川提言。しかし、話はそんなに簡単ではない。暴動、犯罪、テロの温床……ヨーロッパの「移民国家」の教訓をまず学ぶべきだ。

 

　「一〇〇〇万人移民」「移民国家」――大きくはなかったが、衝撃的な記事が六月二十日の各紙に掲載された。その前日、自民党国家戦略本部の「日本型移民国家への道プロジェクトチーム」（木村義雄座長）が日本の総人口の約一割に当たる千万人の移民受け入れを目指す政策提言をまとめたというのである。

　提言内容をごくごく簡単に言うと、五十年後の日本の人口は推計によると九千万人をきるところまで減少する。その危機を救うには海外からの移民以外にないと断じ、日本は人口の一〇％を移民が占める「移民国家」「多民族共生国家」とならねばならず、そのために移民基本法を法制化し、移民庁を創設せよ、というものである。

　自民党がいつの間にそんなことを議論してきたのかと不思議にも思ったが、何のことはない、このプロジェクトは提言のわずか前に出来たもので、内容は「移民立国」を持論とする中川秀直前幹事長が会長を務める「外国人材交流推進議員連盟」（発足は昨年末）が六月十二日にまとめたもの。中川氏は、「外国人が暮らしやすい社会は日本人にも暮らしやすい社会だ。多文化共生に向けたメッセージを発し、国民運動を進めていく必要がある」と、移民基本法などの法制化に意欲を見せているとも報じられている。その意味で、この提言は中川提言と言うべきものである。

　確かに、日本は急激な人口減少に直面している。現在、日本の人口は約一億三千万人だが、五十年後には九千万、百年後には現在の三分の一の四千万になるという。また、生産に関わる労働人口も五十年後で約一千万減少するとされ、そうなれば生産や消費も大きく落ち込み、経済規模も縮小する。

　こうした人口減少社会の到来については、経団連など経済団体でも論議されており、人手不足分野への外国人労働者の受け入れ拡大などが提案されている。しかし、この中川提言は単なる労働者の受け入れではなく、労働人口不足を外国からの「移民」で補い、さらに進んで「移民国家」としようというのだから、まさに異色のものと言える。

　「移民」をどう定義するかは難しいが、ごく単純に言えば、定住（さらには帰化）を前提とした外国人の移住ということになる。中川氏の議連は、移民に対しては永住許可の要件を大きく緩和すること（例えば、必要な在留年数を十年から七年に、素行に問題がないなどの条件の撤廃など）も併せて提案している。中川氏のいう「移民」は、出稼ぎ型外国人労働者などではなく、文字通りの永住移民を想定していると言えよう。

　しかも、「一〇〇〇万」という規模は、五十年間にわたってということではあるのだが、今日の日本が永住を許可している一般の外国人が四十四万人（十九年末、特別永住者を除く）だから、ほぼ現在の一般永住者数に相当する移民を五十年間にわたって毎年導入することを意味する。まさにこの提言は「移民国家」をめざしたものと言える。

　これに対して、一体、中川秀直氏は何を考えているのかと反発が拡がっている。移民問題については、ヨーロッパで社会的コストなど様々な問題が既に指摘されている。そればかりか、そもそも日本が「移民国家」になれば、そのときの国家を日本と呼べるのかという根本的問題もある。一方、「移民国家」とまではいかないが、既に長期に滞在する外国人は二百万人を超え、労働力移入については既成事実がかなり積み重ねられてもいる。

　そこで、ヨーロッパの先行事例を紹介し、議論の方向性を提示してみたい。（日本政策研究センター所長　岡田邦宏）

 

【本稿の主な内容】

　・独・仏も「移民国家」

　・最初は出稼ぎ労働者

　・避けられない移民化

　・社会的コストはどうするのか？

　・犯罪、暴動、テロこれは社会的リスクだ

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2008年7月15日(火曜日)

【恵岡隆一レポート��40】峠を越えた韓国の米国牛肉輸入反対不法デモ

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朝鮮半島研究プロジェクト通信　平成20年7月15日
【恵岡隆一レポート��40】

峠を越えた韓国の米国牛肉輸入反対不法デモ

　前回レポートで、韓国では5月中旬より米国牛肉輸入反対不法デモがつづき、李明博政権は支持率が10％台まで落ち込み追い込まれている。6月10日、法秩序守護を求める保守派の大規模集会と親北左派の大規模反政府デモが予定され緊張が高まっている、と報告した。在野の保守派が主催した6月10日の法秩序守護集会には約5万人の良識的国民が集まった。その日を境に、保守派の反撃が本格化し、多くの韓国人が「米国牛肉を食べると狂牛病になって死ぬ」という集団催眠からさめ、むしろ、意図的なねつ造報道で国民を騙したＭＢＣへの批判が高まってきた。7月中旬に入ってデモにはほとんど人が集まらなくなり、輸入再開された米国牛肉は飛ぶように売れている。

 

◆若者たちが反左派運動に参加

　今回、反左派の街頭行動では20代、30代の青年層の参加があったことが特徴だ。漢陽大学4年生の李世珍氏が数万のろうそくデモのの真中で「米国牛肉は安全だ」という1人示威を行った。李氏がデモ隊にいじめられている姿をインターネットで見た若者たちが｢ノノデモ(no no demo)｣というインターネット上の組織を作った。7月の中旬の現在、3万５千人以上の若い会社員と学生たちが加入した。彼らは｢扇動の司令部のMBC糾弾大会｣、｢殴られる警察写真展｣、｢暴力デモに加担した国会議員を告発｣、｢7月5日、ロウソク反対集会｣を主催するなどして反左派運動を展開した。

　7月6日、KBS放送の深夜討論で｢ノノデモ｣会員の柳泳善氏(女性会社員)は次のように話した。

　｢私は、まず司会者とKBS側に一言申し上げたいです。私どもは、不法デモ告発写真展と、北朝鮮人権そして不法デモを告発する集会を開きましたが、同じ国民であるのに、反対意見を持ったという理由だけで不法デモ隊は私どもに悪口をあびせ、乱暴を働くことまでありました。
　私が見るには、ロウソクデモは、戦闘警察に対する暴行、道路の占拠など不法デモでした。そのロウソクを燃やし続けるべきなのか消すべきなのかという話は、不法を続けてやるべきかどうかという話と同じだと思います。また、ロウソク集会への参加者らは未だ米国の牛肉が危険だと言っていますが、それなら変です。そんなに恐ろしい牛肉なら、狂牛病の危険地帯である米国からなぜ韓国へ脱出しないのか、あるいは、なぜ多くの海外同胞と留学生たちを韓国に早く帰国させろというデモはしないのか、国内のすべての飛行機を総動員してでも彼らを救出しなければならないのではないか、と思います。
　今ロウソクデモにより世界的にわが国の信頼が落ちています。にもかかわらず、ロウソクデモが続けられるべきなのか、と思います。今ロウソクデモ隊と考えを一つにしている野党国会議員は、登院を拒否していますが、学校でも登校を拒否する学生は懲戒措置を受けます。誰よりも法を守るべき議員が、なぜ登院を拒否することで政府と国民の疎通を遮断しているのか知りたいです。ロウソクのあかりは闇を明らかことに使うべきで、自分の家を燃やすところに使ってはいけないと思います｣

　この発言はインターネット上で話題となり、彼女はネット上で「救出美女」という名前で有名人物となった。

 

◆不法デモと戦わなかった李明博とハンナラ党

　このように心ある青年たちが法秩序を守るために立ち上がったのに反して、李明博政権は事態を放置し何もしなかった。李明博大統領は「国民への理解を求めることをおろそかにしていた」などとテレビで卑屈に謝罪し、大統領府の秘書室長と首席補佐官を全員入れ替えるなどをするだけで、ＭＢＣのねつ造報道への反論、デモを主導する反米左派の政治的動機への批判を一切せず、不法デモを放置し続けた。李明博政権関係者は、当初のデモには過激な左派と一般国民が混在していたので、強い鎮圧をせず、左派が次第に過激な暴力的行動を見せ、一般国民がデモから離れるのを待っていたと言うが、国政に責任を持つ者として無責任だろう。その結果、デモ隊の暴行で負傷する戦闘警察（徴兵制で招集されデモ鎮圧などに当たる警察）が続出した。

　ハンナラ党の重鎮、朴槿恵前代表も｢これ(ロウソク集会)が理念の問題とかそのようなことではないと申し上げた｣、｢政府が、国民が望む方向に決定して欲しい｣などと語るのみで、彼女のファンクラブである｢バクサモ(朴槿恵を愛する集い)｣は、ろうそくデモに積極的に参加した。朴前代表をはじめ与党ハンナラ党は米国産牛肉の狂牛病の危険性はねつ造だと指摘しなかった。唯一、同党議員出身の金文洙知事・京畿道知事が、「米国牛肉より韓国人がよく食べる犬肉のほうがよほど危険だ」と正論を吐いたくらいだ。

 

◆岐路に立つ韓国、左翼清算か南米化か

　在野保守派でデモ当初からＭＢＣのねつ造報道を具体的に指摘し続けたのが、趙甲済氏だった。趙甲済氏は7月11日、訪韓した筆者に次のように語った。

　「昨年12月の大統領選挙と4月の総選挙は、左派勢力の歴史的惨敗だった。国民は李明博大統領とハンナラ党に、左派政権10年間におかしくなった国の立て直しを託した。具体的には、人事刷新を大幅に行って各界各層に布陣している左派人士を追放し、自由民主主義勢力に入れ替えることをすべきだった。ところが、李明博政権はそれをせず、米国で博士号を取得した学者らと、左翼政権10年間、高位官吏として左派に協力してきた機会主義者らを登用した。その隙を突いて、左派勢力がテレビのねつ造報道と街頭への大衆動員で国民を騙して、反政府活動を展開した。李明博政権を弱体化させ左派の既得権を守ることが彼らの目標だった。在野保守派の活動で国民は事実を知り、MBC批判の声が高まりだした。しかし、李明博政権がこの経験を生かし、左派清算という政権に与えられた歴史的使命に取り組むのか、あるいはデモが低調になっただけで満足しこれまで通り機会主義的に進むのか、岐路に立っている。もし後者の道を進むならば、李明博政権時代は常に左右両派の激しい対立、社会不安と経済沈滞が続く南米型社会に韓国もなるだろう」

（西岡　力）

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2008年7月12日(土曜日)

竹島問題　福田首相に望む「解説書明記」の決断

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竹島問題

福田首相に望む「解説書明記」の決断

　中学校の新学習指導要領解説書に竹島を「日本固有の領土」と明記する問題で、福田首相の決断に注目が集まっている。報道にもあるように、この明記の方針に李明博大統領が先日、福田首相に直接「深刻な憂慮」の念を伝えたことから、福田首相がこれにどう対応するか、各方面の注目が集まることになったからだ。結論は１４日に出されるという。

　さて、そんな中、韓国国会が以下のような決議を行ったらしい。産経のネット版ニュースによると、わが国の文科省の解説書への明記に向けての動きは「韓国の主権および領土権を侵害する明白な挑発行為」とのことで、「日本政府が即刻に中断する措置をとることを要求する」というのだ。

　「またまた頭にカーッと血が上っての大騒ぎかい」と筆者としては揶揄する思いしかないのだが、どうもそれでは話は終わらないようだ。皮肉なことに、この決議が出たことによって、さすがの福田首相もすんなり「ハイそうですか」というわけには行かなくなったのではないか、と思えてならないからだ。というのも、こんな失礼な決議を突きつけられて、「ハイそうですか」などということになったら、日本はそもそも領土主張をすること自体の資格を問われることになる、と筆者は思うからだ。

　参考までに決議文の全文を以下に掲げておこう（下線は筆者）。

　韓国国会は、独島が歴史的、地理的、国際法的に、そして実効的にも明白に韓国の固有の領土であることを確固たるものとして再宣言し、日本の文部科学省の中学校社会科の学習指導要領解説書に領有権の明記を強行する動きに対して明白に反対し、次の通り決議する。

（１）韓国国会は、韓国の固有の領土である独島について日本の文部科学省が中学校社会科の学習指導要領解説書に独島領有権を明記しようとする行為は、韓国の主権および領土権を侵害する明白な挑発行為とみなし、日本政府が即刻に中断する措置をとることを要求する。

（２）韓国国会は、独島が歴史的、地理的、国際法的に、そして実効的にも明白に韓国の固有の領土である点を強調しつつ、日本政府のこのような行為は韓日間の未来志向的な善隣友好関係を深刻に毀損（きそん）する厳重な事態であることを警告する。

（３）韓国国会は、日本文部科学省の独島領有権の明記行為を即刻に中止することを要求する韓国の努力に、アジア各国および国連をはじめとした国際社会が参加することを期待する。

　「自分が正義と思うことは全て正義だ」といわんばかりのこの夜郎自大の決議を読むと、この国の民主主義なるものの成熟の度合いが改めて見えてくる思いがしてならない。「日本政府のこのような行為は韓日間の未来志向的な善隣友好関係を深刻に毀損（きそん）する厳重な事態であることを警告する」とは何という言い草であろうか。筆者には韓国国会という子供が一人癇癪を起こし、わめき散らしているようにしか見えない。

　竹島問題に国際社会の「参加」を呼びかけるというのなら、国際司法裁判所にこの問題を提訴したら良いではないか。日本はそのことを一貫して呼びかけている。いやダメだ、この問題で叫ぶことができるのは自分たちだけなのだ、といいたいのなら、いっそ「国際絶叫大会」なんてのを企画したらどうだろう。彼らにはお似合いではないか。

　ともあれ、福田首相には是非、以下のような言葉とともに、解説書への「竹島」明記の決断を即刻明らかにしてほしい、と願うものだ。

　「私はこれまで、個人的には穏便な解決というものを求める気持ちがありましたが、今回の決議をみて気持ちが変わりました。こんな失礼なものを突きつけられれば、誰だってハイそうですかとは行かないでしょう。また、譲歩したとしても、これで味をしめれば、また今度は違う問題で同じことをいってくるのではないでしょうか。争いは決して好むものではありませんが、国家の主権問題となれば、日本もそれなりに主張しないわけには参りません。韓国の先生方にはもう少し大人になってほしいものです」

※ご参考「日本の竹島領有――四つの論拠」


2008年7月8日(火曜日)

「環境と食糧」で農業・林業が変わる

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「環境と食糧」で農業・林業が変わる

森林の保全、林業の生き残り、コメ作りの再生にとってまたとないチャンスが到来している。

 

　国際政治の潮流変化というものは早いもので、今や「環境と食糧」が二大焦点ということになっている。これはこれまでのグローバル経済論からの根本的な思考の転換を促すもので、それによりこれまでお荷物扱いされてきたわが国の地方経済や一次産業に突如考えてもみなかった光が当てられることにもなっている。

　「環境と食糧」が優先課題ということになれば、膨大な資源・エネルギー消費、グローバルな巨大生産・流通システムという発想の下に成り立ってきた環境負荷コストの高い経済は、逆に見直しの対象となり、むしろ脱炭素だの、食糧自給だの、地産地消だのといった新たな思考に注目が集まることにもなるからだ。「グローバル化」だの「市場経済」だの「効率」だのというお経をただ唱えていれば経済を語ったことになった時代は終わり、いまやそうした考え方にむしろ正面から疑問を呈し、その修正を迫って行く新たな発想が求められ始めているのである。

　さて、こうした潮流の中、本稿ではかかる動きの中でもとりわけ注目度の高いわが国の林業と農業に対象を絞り、そこではいま何が問題となり、何がなされようとしているのかを論じてみたい。わが国の「環境と食糧」を考えて行くに当たり、この二つにとりわけ各方面の関心が集まり始めていることはいうまでもないが、同時にこの二つはわが国の国土形成と国民の暮らしにおいて無視することの許されぬ最重要の「基盤」でもある。

　とすれば、冒頭に述べた最近の世界の流れは、こうしたわが国の林業や農業に今後どんな問題を提起し、それをどのように変えて行こうとしているのか。のみならず、それはわが国の国づくり・国民生活のあり方をもまた、どのように変えて行くことになるのか――。最近のこの分野における動きを筆者なりにフォローしつつ、論じてみたい。（日本政策研究センター代表　伊藤哲夫）

【本稿の主な内容】

　・林業に吹くまたとない追い風

　・国産材使用の戦略

　・水田を再評価・フル活用せよ

詳しくは、『明日への選択』７月号をお読み下さい→お申し込みはこちら


2008年7月3日(木曜日)

【恵岡隆一レポート��39】６者協議の合意履行の遅延は金正日の時間稼ぎ

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朝鮮半島研究プロジェクト通信　平成20年7月3日
【恵岡隆一レポート��39】

６者協議の合意履行の遅延は金正日の時間稼ぎ

                                       
  さる6月26日、北朝鮮による核計画の申告を受けて、米国政府はテロ支援国家指定の解除を米議会に通告した。その日、私たちは緊急記者会見をおこなった（概要＝トップページの「北朝鮮『申告されていない』核　これが核爆弾の製造場所だ」参照）。その翌日の27日午後5時13分、北朝鮮は計画されていた通り、米政府高官や海外メディアを寧辺に招いて、原子炉に付設されている冷却塔を爆破した。しかし、予告されていた実況中継はキャンセルとなり、その爆破映像は3時間以上もたってようやく各国に配信された。幸い、多くのメディアや解説者たちは、冷却塔爆破はパフォーマンスに過ぎないと看破しているが、その意味をもう少し掘り下げて考えてみよう。

 

◆「核拡散」と「ウラン濃縮」は含まれていない不完全な核計画の申告

　6者協議における「9.19共同声明」(2005年)、および「2.13合意」(2007年)に基づき、昨年10月、北朝鮮の非核化に向けての第2段階の措置として、「寧辺の核施設の無能力化」とともに、「全ての核計画の完全かつ正確な申告」を昨年末まで実施することが取り決められていたが、半年も遅れてようやく「申告」だけが実現した。

　申告内容の詳細は現時点では明らかになっていないが、伝えられるところによると、申告されたプルトニウムの抽出量は約30kgで、核実験に使用したのは、そのうちわずか2kgだけだったという核兵器専門家を愚弄する内容となっているようで、とても「完全かつ正確な申告」と呼べるものではない。

　6者協議米側代表のクリストファー・ヒル国務次官補が、「我われは〔核〕爆弾がどこで組み立てられているのか知らない。それは問題点の1つだ」と明言したように、米国は核爆弾組立施設の位置を把握しておらず、北朝鮮の申告には、核爆弾製造工場の情報や製造した核爆弾の数などは明記されない「不完全」なものになっている。

　また、第2次核危機の発端となったウラン濃縮計画や、シリアへの核技術提供などの核拡散の事実は伏せられたままである。昨年10月の6者協議で、北朝鮮は「核物質、技術、ノウハウを移転しない」という公約を再確認しただけで、「核拡散」と「ウラン濃縮」について「申告」では、非公式チャンネルで継続して議論するという注釈(Foot note)を付けるだけで、米国の諒解を取り付けているようである。

　寧辺で核爆弾を目撃した際の建物(核爆弾組立施設)の位置を、衛星写真で特定してくれた脱北者の朴元哲(仮名)氏は、次のように語った。

「米国は核問題に関して核拡散だけを問題視している、と金正日は把握している。アラブ諸国に対する核拡散については、米国の要求を十分に受け入れる用意がある」

 

◆合意履行を遅延させているのはウラン濃縮工場の完成などの時間稼ぎのため

　昨年10月に合意された第2段階のもう1つの措置である「核施設の無能力化」については、その対象は、寧辺にある5MWの原子炉、再処理施設である放射化学実験所、そして核燃料棒製造施設の3施設に限定されている。そして、焦点となっている原子炉の無能力化については、11作業工程のうち、使用済み燃料棒の取り出し、制御棒駆動装置の解体、未使用燃料棒の処理という最後の3工程はまだ終わっておらず、8000本の燃料棒のうち取り出されたのは3400本にとどまっている。

　冷却塔の爆破は、原子炉を無能力化する11工程には入っておらず、第3段階の措置を先取りしたものだとも言われている。

　しかし、日本の原子力発電所には冷却塔がないことから分かるように、原子炉の稼働に冷却塔は不可欠というものではない。原子炉を運転すると大量の冷却水が必要であるが、寧辺を貫流する九龍江から冷却水を取水し、原子炉の運転で生じた温排水を冷却塔で廃熱処理して、排水してきた。しかし、日本の原子力発電所と同じような方法で、温排水を冷やして九龍江に流せばいいだけの話である。金正日が運転再開を命令すれば、冷却塔を再建しなくても原子炉を再稼働することができ、冷却塔爆破は米国から資金を得て不要建築物を解体したということである。

　事実、今年2月、米スタンフォード大学の国際安保協力センター共同代表であるジークフリード・ヘッカー博士と米上院のリチャード・ルーガー議員補佐官のキス・ルーズ氏が寧辺を訪れたときには、冷却塔内部の設備はすでに取り払われ、空洞になっていた。

　北朝鮮が冷却塔を爆破したのは、原子炉の無能力化をアピールしようとしたものであることは言うまでもない。それは単なるパフォーマンスであり、原子炉を本当に無能力化するには、前述した11工程を完了させ、運転管理室をコンクリート詰めにでもしなければならない。

　しかし、問題は北朝鮮が原油100万トンの相当のエネルギー支援と引き換えに実施する第3段階である。寧辺の原子炉は老朽化しているので廃棄に応じるのだという解説があるが、欧米先進国の基準であれば老朽化しているとはいえ、まだ運転は可能で、寧辺の原子炉は北朝鮮で唯一のプルトニウム生産炉であることに変わりはない。

　金正日が第3段階の取り決めに合意し、完全に実施したとすれば、それは地下のウラン濃縮工場が完成したことを意味することになるだろう。金正日が6者協議の合意を意図的に遅延させているのは、未完成の核弾頭化、テポドン、ウラン濃縮工場などを完成させるための時間稼ぎなのであることを忘れてはならない。（惠谷　治）

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2008年6月27日(金曜日)

北朝鮮「申告されていない」核　これが核爆弾の製造場所だ

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北朝鮮「申告されていない」核

これが核爆弾の製造場所だ

衛星写真概念図を公開

 

 

　昨日、「朝鮮半島研究プロジェクト」のメンバーが、北朝鮮によって「申告されていない」核爆弾の製造場所について記者会見を行ったが、今日の産経新聞（６月２７日付）に、その内容の一部が報道された。

 

　シンクタンク「日本政策研究センター」（東京）の朝鮮半島問題専門家チームが２６日、東京都港区芝の友愛会館で記者会見し、北朝鮮から脱出した核技術者へのインタビューで「２００１年１月に核爆弾を見た」との証言が得られたことを明らかにした。

　発表したジャーナリストの恵谷治氏らによると、核技術者（専門は火薬）の朴元哲氏（仮名）は２００５年に韓国に亡命。先月、専門家チームのインタビューに応じ、「（核爆弾を）見たのは寧辺の党委員会近くの建物。核爆弾は１個だけ部屋に置かれていた」などと、聞き取りに対して証言した。

　円筒形で、直径、高さともに１メートルほど。上部と下部に電気コードが巻いてあったという。現場で「点火装置は６０個以下。起爆薬やプルトニウムも入っており、ベリリウムなどの中性子発射装置も真ん中に入っている。それらを合理的に配置すれば核爆弾になる」と聞いたという。

　また、「北朝鮮はすでにプルトニウム開発を放棄し、研究の方向を転換している」とも話したという。

 

　朴元哲氏の証言は、建物(研究施設)が、核爆弾組立施設であることを示している。朴元哲氏は衛星写真を見ながら、建物(核爆弾組立施設)の位置を特定した。以下は、衛星写真をベースにその建物の位置関係を示した図である（朝鮮半島研究プロジェクト作成）。

 

寧辺全景　YONGBYON Overview

kpj20080626-1.jpg

 

核物理学研究所区域 (Research Facilities Site) & 原子炉区画　Reactor Site

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核爆弾組立施設  A Nuclear bomb assembly facility

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上記拡大

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朴元哲証言「車で1回行っただけなので、はっきり区別できないが、2つの建物のいずれかだったことは間違いない」

 

※詳細は、後日改めて発表します。

朝鮮半島研究プロジェクト通信
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ガス田日中合意　このどこが「大局的な判断」か

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ガス田日中合意　このどこが「大局的な判断」か

　日中両国間の懸案であった東シナ海ガス田の問題が一応の合意に達した。「双方に利益をもたらす互恵的な内容になった」と日本政府は自賛し、新聞各紙も概ね今回の合意を高く評価する論評に終始した。とりわけ朝日は、今回の合意を「大局的な判断」とし、「原則での対立は横に置いて、大局で手を結ぶ。そんな現実的な知恵をほかの懸案でも働かせてもらいたい」と手放しでもち上げた。

　しかし、本当にそうなのだろうか。今までの中国の傍若無人な主張や行動から見れば、たしかに今回の合意は中国側が一歩引いたようにも見える。しかし、それは無法な乱暴者が少し大人しくなっただけで、決して真人間になった、というようなことを意味しないのではないか。その意味で、筆者はもう少し距離を置いた冷静な立場から、この合意の意味するものを考えてみたいと思う。

　合意の内容は二点より成り立つ。既に稼働段階に入ったといわれる白樺ガス田への日本の資本参加と、翌檜ガス田の南の区域における共同開発だ。まず前者から見てみよう。

　白樺は日中中間線の中国側海域にあるガス田だが、その海底の地質構造は日本側につながっており、中国側からストローで吸い上げられるように日本側の資源が取られてしまう、と日本側が異議を申し立てていたガス田である。これに対し、ガス田は完全に中国の主権内にあるが、中国の法律に基づき、その開発に外国が資本参加するといった例は他にもあり、それを今回は日本に対して認める、との立場を中国側は示した。とはいえ、これは「共同開発」ではないし、それとともに同じ構造にあるとして日本側がクレームを付けていた楠ガス田については、そもそも初めから対象とはされなかった。このどこが「勝ち取った」（高村外相）ということになるのだろうか。

　一方、後者の翌檜の南地域については、日本が主張する中間線をまたぐ区域で「共同開発」が合意されたのだから、これまで中間線論を一切認めてこなかった中国としては「一歩譲ったのではないか」とする見方が日本では有力だ。しかし、これについても中国政府は、「日本側の主張するいわゆる『中間線』は認めないし、中日間には『中間線』確定の問題も存在しない」と武大偉外交副部長がはっきり明言もしている。ということは、中国側からすれば、これはやはり中国の主権内で、ただ「共同開発」することだけを認めた、という以上の何物でもない筈だ。

　「共同開発」という言葉には何か曰くありげな意味がありそうにも見えるが、これは白樺と違い、最初から開発に両国で着手するわけであるから「共同」としただけ、と率直に解するのが正しいと思われる。つまり、いずれこれは話が進むに従いはっきりしてくることだと思うが、いざ開発に着手するとなると、中国側は白樺と同様、あくまでも中国の主権に属する区域を、中国の法律に従って開発するのだ――といい出してくる可能性が高い。今回の合意を評価する人々は、そこまで読んだ上でそれをいっているのだろうか。

　今回の合意では主権問題は棚上げされたとされ、それは大人の知恵だといった論評も各紙で目立った。しかし、どちらが何を棚上げしたのかと厳密に考えれば、その内容は決してそんな結構なものではない。日本側は中間線より日本側の海域に対する主張を棚上げしてしまったのに対し、中国側は中間線より沖縄トラフにまで至る、本来は日本のものである海域への主張を棚上げしただけ、との実態が浮かび上がってくるからだ。棚上げは棚上げでも、日本側はそれこそ本質的な主権に対する主張を棚上げしてしまったのに対し、中国側はもともと無理筋の主張を今回は引っ込め、棚上げしてみせたに過ぎないということである。

　これが言い過ぎと思うのなら、日本は日本側の海域を実際に掘ってみたらどうだろうか。中国はやはり「そうなったら戦争だ。軍艦を出す」といってくるに違いない。その時日本が、この海域は日本の主権内にあるが、あくまでも両国間の友好を重んじ、日本の法律に従い、中国側の資本参加だけは認めてやろう、といい返したらどうなるだろうか。これでこそ交渉は対等といえるが、むろん日本側にそれだけのことをやってみせるだけの覚悟も戦略もない。

　根拠のない幻想に浮かれるのは恥ずかしい限りだといいたい。（日本政策研究センター代表　伊藤哲夫）

〈今月の主張／『明日への選択』平成20年7月号〉


2008年6月26日(木曜日)

北朝鮮の核申告　「朝鮮半島研究プロジェクト」が記者会見

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北朝鮮の核申告

「朝鮮半島研究プロジェクト」が記者会見

「申告されていない」北の核　製造場所を特定

　北朝鮮が六者合意に基づき、核開発計画を申告したが、今日午後、東京・港区の友愛会館で、「日本政策研究センター・朝鮮半島研究プロジェクト」のメンバーが、北朝鮮によって「申告されていない」核爆弾の製造場所を特定したことを、世界で初めて公表した（詳細は、後日発表）。

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朝鮮半島研究プロジェクト通信
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2008年6月23日(月曜日)

【恵岡隆一レポート��38】米保守派が追及するキム牧師拉致

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朝鮮半島研究プロジェクト通信　平成20年6月23日
【恵岡隆一レポート��38】

米保守派が追及するキム牧師拉致

 

◆注目が集まる牧師拉致事件

　米有力紙『ワシントン・ポスト』が、6月19日付で、米国永住権をもつ牧師（キム・ドンシク師）が脱北者救援活動中に、北朝鮮工作員に拉致された事件を大きく取り上げた。
http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2008/06/18/AR2008061802718.html

　保守派に人望の厚いサム・ブラウンバック上院議員（共和党）らが、この一件で、クリストファー・ヒル氏の「ウソ」を徹底追及する構えを見せており、「テロ指定」解除問題と絡んで、成り行きが注目される

　なお、2005年1月、牧師の家族が住むイリノイ州選出の議員団が、連名で北の国連大使に書簡を送り、キム・ドンシク事件が解明されない限り、自分たちは北の「テロ指定」解除を支持しないと宣言している。

　これに、バラク・オバマも署名していることが、ここへ来て同事件が注目される大きな要因となっている。

　『ポスト』の取材に対し、オバマ陣営は、今ではオバマ議員は、一個人の問題に焦点を当てて合意達成を妨げたくはないと考えており、牧師拉致事件は「テロ指定」以外の制裁とリンクさせたい、などと答えたという。

 

◆ヒルの「書簡」無視に憤るブラウンバック

　2007年11月15日正午から、拉致議連・家族会・救う会訪米団（平沼赳夫団長）が、国務省でヒル国務次官補と面会した際、キム・ドンシク師の夫人が書いた嘆願書を手渡した。その模様について、私も『ポスト』の記者からインタビューを受けた。記事から引用しておく。

　ヒルと日本の議員との会談に同席した日本の教授島田洋一は、ヒルに書簡を渡す際、「拉致問題は、日朝の二国間問題ではなく国際的問題であり、アメリカの永住権保持者も被害に遭っていると強調した」と述べた。それに対し、ヒルからコメントはなかったという。

　特にコメントはなかったが、キム・ドンシク師の件が気に掛かっていれば、夫人からの書簡は多少なりとも印象に残るはずだ。

　しかし、『ポスト』によれば、ヒル氏側は、夫人の書簡を受け取った記憶はないと述べているらしい。

  実は、同日午前10時半から、サム・ブラウンバック上院議員に面会した際、訪米団に同行した夫人が書簡のコピーを同議員にも渡している（ヒル氏との会談には夫人は同席せず）。

　議員はスタッフに指示し、同日午後、ヒル氏との面談を設定して、夫人の書簡を手渡しつつ、然るべき対処を促したという。

　ところが、関係者の証言によれば、ヒル氏は、それ以前も以後も、米朝協議の場で、この事件の解決を一度も北に迫っていない。

　『ポスト』の記事が出た直後、ブラウンバック事務所から連絡があり、当日の一連の流れの再確認を求められた。

　同議員は、自分も直接関与したこの件を、国務省がまったく無視してきたのみならず、米国の上院議員および同盟国日本の議員団から二度同じ書簡を受け取っていながら記憶にないと「ウソ」をつく態度に、強い憤りを覚えており、一戦交えるべくスタッフに準備を命じたという。

　なお、ヒル氏の腹心キャスリン・スティーブンス（東アジア・太平洋問題担当筆頭国務次官補代理）が、大統領によって駐韓大使に指名されたものの、ブラウンバックの異議で、上院の承認手続きが止まったままになっている。

　同議員のスタッフによると、拉致問題への対応が不真面目というのを、異議の大きな理由に挙げているという。（島田洋一）


2008年6月20日(金曜日)

東シナ海ガス田問題　今こそ「日本の主権」を主張する時だ

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東シナ海ガス田問題

今こそ「日本の主権」を主張する時だ

中国外務次官発言はのしをつけてそのまま返そう

 

　「日本は中国の主権を承認」―。中国の武大偉外務次官が19日、東シナ海ガス田の日中合意についてこのような認識を示したという（以下は、日経の記事）。

白樺ガス田「日本は中国の主権を承認」　中国外務次官
　【北京＝佐藤賢】中国の武大偉外務次官は19日、北京で記者会見し、東シナ海のガス田開発に関する日中合意について「日本は中国の法律に従って春暁（日本名・白樺）ガス田の協力に参加することに同意し、春暁の主権が中国に属することを承認した」との認識を示した。春暁に日本法人が出資する方法は「共同開発ではない」との立場も強調した。http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080620AT3S1901L19062008.html

　われわれは昨日、「中国が中間線より中国側は『中国のもの』という主張を貫いていることは今一度確認しておかなければならない。中国は今なお、日本が主張する『日中中間線』を認めていないし、沖縄のすぐ手前の海（沖縄トラフ）までが『中国の海』という主張（「大陸棚自然延長」論）を下ろしていない。それに対して、日本は中間線より日本側を『日本のもの』だという主張を貫いたのか」「問題は何も解決していない」と書いたが（「東シナ海ガス田問題　日中合意・問題は何も解決していない」）、今一度問う。日本政府は日本の主権をきちんと主張したのか。

　中国が「日本は中国の主権を承認した」と言うのは中国の立場として当然だろう。ならば、日本も「中国は日本の主権を承認した」と言わなければならない。それで初めて対等になる。一方的に中国の主張だけが内外にアナウンスされたまま、日本が春暁（白樺）のガス田開発に参加すれば、中間線付近の中国側海域は「中国のもの」という既成事実だけが積み上がることになる。譬えが適当かどうか分からないが、そんなものは日中対等の「共同開発」ではなく、「中国の下請け開発」とでも言うのではないか。また東シナ海は「平和、友好、協力の海」ではなく、「中国の平和、中国への友好、中国への協力の海」になるだろう。それでいいのか。

　かつてわが国には「私は奴隷の平和は選ばない」と言った首相がいたが、今こそ「中間線の日本側海域は日本の海だ」「日本が日本の資源を掘る」と言うべき時だ。福田首相および日本政府に、日本の主権・海洋権益を死守することを切望する。

 

　※この問題を詳しくお知りになりたい方は、平松茂雄・古澤忠彦著『これではダメだ！日本の海洋戦略』（日本政策研究センター刊）をぜひお読み下さい。


2008年6月19日(木曜日)

東シナ海ガス田問題　日中合意・問題は何も解決していない

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東シナ海ガス田問題

日中合意・問題は何も解決していない

あらためて日本の試掘を訴える

　日中の懸案になっていた東シナ海ガス田問題について昨日18日、合意内容が発表された。境界画定は棚上げし、日中中間線の付近にある春暁（白樺）と、龍井（翌檜）の南側海域で、日中双方がカネを出して開発するという内容だ。カネを出す割合と取り分については、今後の条約交渉で詰めるという。

　この合意を「日中関係に刺さっていたトゲがようやく抜けた」（朝日）とか「一応の決着を見た」（産経）と、問題が解決したかのように報じる向きもあるが、われわれは何も決着していないし、解決していないと見ている。むしろ、この合意によって日本の日本側海域での試掘はまた遠のいた。その代わりに、東シナ海が日中の「平和、友好、協力の海」になるというムードが高まっている。事態がこの方向に流れてゆくことを懸念する。

　そこで、なぜわれわれはそう考えているのかということになるが、話を進める前にいくつかのことを確認しておきたい。

○合意は、東シナ海の一部海域に限られる

　今回の開発が合意したのは、あくまで日中中間線にまたがる海域のごく一部にすぎない。東シナ海全体を眺めてみれば、尖閣諸島周辺海域もあれば、日韓共同大陸棚共同開発区域もある。また日中中間線の中国側海域には中国が開発・稼働する平湖石油ガス田群があり、日中中間線の日本側海域には試掘権をもつ帝国石油が設定している鉱区もある。さらに、中国側海域ではこんご新たなガス田の開発も予定されているという。

○「天外天」「断橋」は、合意の対象外

　同じ日中中間線付近のガス田でも、天外天、断橋については外されている。

○春暁は「中国のもの」という前提で開発される

　一番の懸案だった春暁（白樺）の扱いについては、日本法人は「中国の法律に従って白樺の開発に参加する」と発表文に明記され、中国外務省報道官も「春暁ガス田は中国の主権の範囲内で、共同開発とは関係がない」（17日会見）と述べている。境界画定は棚上げになったとはいえ、中国側があの海域を「中国のもの」と考えていることは明白だ。
　また龍井（翌檜）についても、龍井そのものを開発の対象とすることを中国側は認めなかった。龍井の「南側海域」を、日中共同でこれから探査するという。

○細部の詰めはこれから

 

　以上のことを確認した上で言いたいのは、今回の合意は、「中間線の日本側海域は日本の海だ」「日本が日本の資源を掘る」という原則がどこかへ飛んで行ってしまっているということだ。それに対して、中国側は「ここは中国の海だ」「中国は中国の資源を掘る。だけど日本側がカネを出すというなら、入れてやってもいいよ」ということで押してきて、合意ということになった。これが日本側が求めてきた対等な「共同開発」なのか？

　例えば、春暁（白樺）は日中中間線の中国側海域にあるが、海底の地質構造は日本側につながっており、中国側からストローで吸い上げるようにして取られてしまう恐れがある。中国が中国側大陸棚で何をしようと、それは日本の知った話ではない。だが、春暁（白樺）の海の底の日本側大陸棚は、日本が権利を持っているのだから、「中国の法律に従って白樺の開発に参加する」ではダメなのだ。日本側は交渉の過程で春暁（白樺）を「共同開発」の対象とすることにこだわったとされているが、「共同開発」に参加できればそれでいいわけではない。

　もう一度繰り返すと、中国の考えている「共同開発」とは、「ここは中国の海域だけど、日本がカネを出すというなら、入れてやってもいいよ」というものだ。その土俵に乗っかって、ガス田開発を行い少しばかりの資源を得たとしても、中間線付近の海域は「中国の海」であるという既成事実が積み上げられるだけだ。少なくとも、中国はそう考えるだろう。日本の考える「共同開発」と中国の考える「共同開発」は意味が違う。そこを勘違いしてはいけない。

　中国による既成事実化を止めるには、日本が日本側海域で試掘・採掘を実行するしかない。また本当に対等な関係で「共同開発」をするというのであれば、「日本が日本の海域で掘るから、中国側もカネを出せ」と言わなければならない。それで初めて対等になる。日本政府は交渉の過程でその点を中国側に主張したのか、しなかったのか。

　さらに今回、境界画定は「棚上げ」になったとされているけれども、ガス田問題の本質は、資源ではなく、境界の画定にこそある。その点、中国が中間線より中国側は「中国のもの」という主張を貫いていることは今一度確認しておかなければならない。中国は今なお、日本が主張する「日中中間線」を認めていないし、沖縄のすぐ手前の海（沖縄トラフ）までが「中国の海」という主張（「大陸棚自然延長」論）を下ろしていない。それに対して、日本は中間線より日本側を「日本のもの」だという主張を貫いたのか。「龍井の南側海域」の開発区域は中間線にまたがって設定するというが、日本政府が日本の主権・海洋権益を本気で守ろうとしているのか否か、それは開発区域を設定する時、明らかになるだろう。

　中国は東シナ海全域を「中国の海」と考え、東シナ海全域を支配することを目指している。東シナ海のごく一部のことで合意したからといって、「一応の決着を見た」というのは軽率である。問題は先送りされただけで何も解決していない。

　※この問題を詳しくお知りになりたい方は、平松茂雄・古澤忠彦著『これではダメだ！日本の海洋戦略』（日本政策研究センター刊）をぜひお読み下さい。


2008年6月14日(土曜日)

「力の後盾」なくして日本の海は守れない

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「力の後盾」なくして日本の海は守れない

 

　前回、尖閣諸島・魚釣島近くの日本領海内で起こった接触事故に関連して、日本の海を日夜守っている海上保安庁の活動に目を向けてほしいと書いた。日本の海域を侵す事態に対して、まず前面に立って対応するのは海上保安庁だからだ。

　とはいえ、海上保安庁はあくまでも「海の警察」で治安維持を担当する部局であり、それ以上の安全保障にも関わる問題になれば、本来は海上自衛隊を含めた対応が必要となる。だが、現実にはその点が検討されないまま海保が前面に出て、結果として有効に対処できないため、日本の海は中国に侵害され続けている。この点はもっと注目する必要がある。

　去る５月１７日、記者は海上保安制度創設６０周年を記念して行われた「海上保安庁観閲式及び総合訓練」に参加する機会を得た。その様子を眺めながら一番感じたのは、まさにその辺りのことで、素人目にも「この海保の船で、どうやって中国に対処できるのか」という印象を強くした。観閲式・総合訓練には、海上自衛隊の護衛艦「はつゆき」もゲスト参加していたが、それと較べれば海保の巡視船は見るからに威圧感kamui20080517.jpgがない。二〇ミリ機関砲や四〇ミリ機関砲で武装はしているが、三インチ砲を積む「はつゆき」（護衛艦の多くは五インチ砲）と較べると豆鉄砲のようだ。これでは中国の軍艦どころか、海洋調査船にすら敵わないのではないか、と。

　９５年１２月から９６年２月にかけて中国の海洋調査船が、東シナ海の日中中間線を越えて日本側海域で試掘した事件が頭をよぎった。

　当時、海上保安庁は「日本の排他的経済水域である」と警告したものの、中国はその警告に従うことなく、三ヶ月間も居座って試掘を続け、石油の自噴に成功して引き揚げた。その際、日本政府は口で警告するだけで積極的に海洋権益を守ろうとしなかったが、今回巡視船というものを目の前で見て、「こんな小さな船で警告されても、中国側は却って“日本はヤル気がない”と思ったのではないか。せめて遠巻きにでも海上自衛隊の護衛艦が、海上保安庁の巡視船の後盾となっていなければ……」と思わざるを得なかった。

　ちなみに、今日６月１４日付の産経新聞によると、台湾の劉兆玄行政院長（首相）は１３日の国会答弁で、今回の尖閣海域衝突事故に関連して、日本との領有権をめぐる争いで最終的に「開戦の可能性を排除しない」という強硬姿勢を示した。また台湾の国会議員らは「海軍艦船で尖閣海域に展開し、台湾側の主張を訴える計画もある」という。他方、中国も、昨年秋の日中局長級協議の際、日本側がガス田の試掘を示唆したのに対して、そうした事態になれば「軍艦を出す」と発言したという（産経新聞平成１９年１１月１７日付）。

　こうした安保にも関わる事態に直面した時、海上保安庁では対処できないのは明らかだが、ならばその時、日本の海はどのようにして守られるのか。またそもそも守れるような態勢になっているのか――。

　現行法制では、海上保安庁では対処できない場合には、おそらく海上自衛隊に「海上警備行動」が発令されるであろう。だが、たとえ海上自衛隊が出動したとしても、有効に対処できるのは「防衛出動」に限られる。一方、平時においては、海上自衛隊は哨戒機で監視するのみ。沖縄に護衛艦は一隻もいない。中国研究の第一人者平松茂雄氏と海上自衛隊において横須賀地方総監などを歴任した古澤忠彦氏は、このほど発刊された『これではダメだ！日本の海洋戦略』（日本政策研究センター刊。ぜひ買って読んでください！）の中で、ぽっかり穴の空いたこの沖縄の現状を詳細に指摘。日本の海を守るには、わが国の防衛戦略を南西防衛重視の戦略に転換すると同時に、自衛隊に「領域警備」の任務を与え、周辺海域を防衛できる体制にしなければならないと提唱している。記者は海上保安庁の総合訓練を見学してみて、そのことを本当に痛感した。

cyoukai20061025.jpg　名著『大海軍を想う』（昭和３１年刊）を書いた伊藤正徳は、その冒頭にこう書いている。「いまかりに、戦前にあった一万トン巡洋艦十八隻中の一隻が残っており、それが竹島の近海を巡航するとしたらどうであろう。李承晩ラインと称する海上の縄張りのごときは、はじめから現れなかったであろうし、またかりに現れたとしても、たちまち水蒸気のように消え失せることは確かである」と。

 

（写真上）海上保安庁の巡視船「かむい」。平成20年、海上保安庁観閲式・総合訓練にて記者撮影。
（写真下）海上自衛隊の護衛艦「ちょうかい」。平成18年、海上自衛隊観艦式にて記者撮影。


2008年6月13日(金曜日)

【恵岡隆一レポート��37】北朝鮮の高速道路

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朝鮮半島研究プロジェクト通信　平成20年6月13日
【恵岡隆一レポート��37】

北朝鮮の高速道路

　政府認定拉致被害者のうち、田口八重子さんと松木薫さんについては、北朝鮮側より、「交通事故による死亡」と報告された。

　例えば田口さんは、「１９８４年に原敕晁さんと結婚し、１９８６年の原さんの病死後すぐに自動車事故で死亡した」とされている。また、松木さんは、「１９９６年８月に交通事故で死亡した」とされた。そして北朝鮮は、社会安全部（警察）が作成した二人分の交通事故記録を出してきたが、これには現場の写真が一枚もなく、被害者の名前すらなかった。そしてついに北朝鮮側は、死亡診断書などすべての文書が捏造であったことを認めるに至った。

 

◆交通事故がほとんどない国

　２００２年に、北朝鮮側から「交通事故」が報告された時、なぜ北朝鮮で交通事故なのかと疑問に思った人が多かった。というのも、自動車等がほとんど走っていない北朝鮮で、北朝鮮が拉致を認めた１３人中２人も交通事故で死亡というのは理解しにくかったからである。

　但し、道路のあちこちに穴が開いていたり、左右の傾斜地から石が落ちてきている場合は反対車線に入ってかわすことになるが、対向車がないので事故にはならない。あるとしても例外の筈である。

　筆者は、１９９５年から９９年まで、毎回約１週間程度、毎年北朝鮮を訪問し、農業・食糧問題を調査したことがある。そして毎回北朝鮮で数百キロを自動車で移動した。その際、朝鮮半島西側の平壌から東側の元山まで１７２kmを何度も往復した他、元山〜金剛山（114km)、平壌〜開城（170km)なども経験した。経過時間を対向車の数で割ると、毎回４分に１台の対向車数であった。つまり北朝鮮の高速道路を走ると、前方、後方とも自動車が１台も見えないのが普通である。このような状況で交通事故が起こるはずがない。ちなみに、北朝鮮では特別な長距離道路を「高速道路」と称しているようであるが、日本の普通の高速道路と違い、高い位置にはなく、他の道路と同じ平面にある。だから傾斜地から石が落ちてくることも多い。また小さな町は舗装していない道路が多い。

　北朝鮮の運転手から、「日本の道路事情はどうか」と聞かれ、「日本では渋滞が日常茶飯事で、１２０キロの渋滞を経験したことがある。ソウルの道路も自動車でおおいつくされており、なかなかスピードが出せない」と答えたら、感慨深げな顔をしていた。

　その時思い出した自動車に関するエピソードがあった。東西冷戦中は、南北も厳しい対立状態にあったが、７０年代に入ると冷戦も雪解けとなり、米中接近、日中国交正常化の流れの中で、１９７２年、北朝鮮の代表団がソウルを戦後初めて訪問し、南北会談が行われた。その際、北朝鮮の代表団が発展したソウルで大量の自動車をみて、「自動車を全国からソウルに集めたのでしょう」と聞いたという。北朝鮮ならやりかねないことである。韓国側は「よくわかりましたね。実は、これらのビルディングを集めるがもっと大変でした」とジョークで切り替えしたということだ。

 

◆癖球しか投げない北朝鮮

　その平壌で、今、政府樹立６０周年記念日（９月９日）をめざして、道路工事や建物の補修がさかんに行われているという。５月１３日から２０日まで韓国紙「中央日報」取材団が訪問し、「呆然としたほど」だったという。

　そして、中央日報の取材団が目撃した舗装工事は「金日成総合大学−朝中友誼の塔区間の凱旋通り、平壌体育館付近の千里馬（チョンリマ）通り、東平壌ムンス通りと青年通り、金日成広場前の勝利通りなど数え切れないほど多かった」と報告している。また、「１９８９年に骨格だけ作り工事が中断され、そのまま放置されていた１０５階建ての柳京ホテルも工事が再開されていた」とのことである。

　「国際相場で計算すればアスファルト価格だけでも１億ドル〜２億ドルがかかる」との専門家の紹介も掲載されている。北朝鮮人民からすれば、「これだけの外貨を首都の化粧直しにかけるくらいなら、食糧難の国民に穀物を輸入せよ」と怒りの気持ちを沸き立たせるのではあるまいか。

　北の舗装状況を偶然目撃した日本人のプロと思われる人の報告がある。「先進国の舗装道路は、まず砂利を１０〜１５�冂�度敷き詰め、ロードローラーで踏み固める。途中、薄くアスファルトで固定しながら、バームクーヘン状の地層みたいな基礎工事をする。（北朝鮮では）この基礎工事が一切なされていない。アスファルトが剥がれた下からは、１〜２�儻�の砂利、その下は土だ。これではアスファルトがうねるのも無理はない。さらに、アスファルトそのものの厚さが２�僂箸覆ぁＦ�本のアスファルト舗装は、アスファルトの厚さが１０�僂呂△襦４霑湛�事部分まで含めれば、３０�兌紊發離峺�い舗装なのである」。

　これでは、１億ドル〜２億ドルは大きすぎる見積もりであろう。北朝鮮について「国際相場」などで考えること自体が間違いである。筆者も高速道路で補修中の人々を何度もみたが、すべて手作業で機械は一切使用されていなかった。食事も十分でないためか、作業は緩慢で、いつ終わるとも分らないような悲しい風景であった。

　６月１１日、１２日に開催された日朝協議の報告が、１３日夜、斎木昭隆アジア大洋州局長から家族会・救う会・調査会になされる。筆者は北朝鮮の外務省高官（日本担当）が、例の植民地問題など言い出したので言ったことがある。「北朝鮮は百円ほしいときに千円と言い張り、長い時間をかけて、自分からはなるべく譲歩せず、相手からなるべく多くの譲歩を勝ち取ろうとする。そのやり方ではダメだ。あなたたちはいつも癖のあるカーブばかり投げて直球の投げ方を知らない。そこで直球の投げ方を教えておきたい。日本と本当の交渉がしたいなら、『謝罪はいらない』、『賠償はいらない』と言えばいい。素直に日本を研究すればその答えがでる筈だ。これは日本に対する剛速球になる。北朝鮮がそう言えば、日本は北朝鮮が想像する以上に、官民をあげて支援するだろう」

　１０年以上前の話であるが、筆者が北朝鮮に行っていた時、いつも２人で行き、それぞれベンツ１台に運転手と北朝鮮外務省の通訳が一人ついた。毎回日朝協議の際、宋日昊代表の左右にいるのが、筆者の通訳をしてくれた人たちである。上記の対話にも立ち会っている。北朝鮮は今回も、癖球を投げてくると思われるが、まもなく斎木局長から報告を聞く予定である（ここまで書いている最中に、「よど号犯帰国、拉致再調査、制裁一部解除」のニュースがあった。拉致問題で何の進展もないのに、どういうことか。今日は怒りの会見となろう）。（平田隆太郎）

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尖閣海域衝突事故　忘れてはならない海の守り

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尖閣海域衝突事故

忘れてはならない海の守り

　今週６月１０日、尖閣諸島・魚釣島近くの領海内で海上保安庁の巡視船と台湾の遊漁船との衝突事故が起た。事故原因等はいまだ調査中であるというが、台湾外交部（外務省）は１１日、尖閣諸島について「台湾の領土であり、主権を宣旨し、守ることに疑いの余地はない」とする声明を発表。１２日、馬英九総統も「釣魚台は中華民国の領土である」と述べた。一方、中国外交部報道官も尖閣諸島について「古来中国固有の領土であり、中国は論争の余地のない主権を有している」と主張。遊漁船が沈没したことについて「重大な関心と強い不満」を表明し、日本政府に尖閣諸島付近での「違法活動」を中止するよう求めた。

　いまさら言うまでもなく、尖閣諸島は歴史的にも国際法上も日本の領土である。台湾と中国が尖閣諸島の領有権を主張し始めたのは１９７０年。その前年、国連機関ＥＣＡＦＥが尖閣諸島周辺海域をふくむ東シナ海大陸棚に「中東に匹敵する石油資源が埋蔵されている可能性がある」という報告書を公表したのがきっかけで、それ以前は一度も同島の領有権を主張したことはなかった。つまり、石油が出るという話が持ち上がる以前において、尖閣諸島をめぐる「領土問題」は存在しなかった。逆にいえば、石油が出るというから台湾も中国も突然、領有権を主張し始めたのである。詳細は当サイトの「尖閣諸島は日本領土」という記事http://www.seisaku-center.net/modules/wordpress/index.php?p=216を見ていただきたいが、わが国が明治２８年（１８９５年）に「先占」を布告して領有、支配して以来、尖閣諸島が日本領土であることは紛れもない事実であり、中国外交部が、わが国の領海を守ろうとした海上保安庁の活動を「違法活動」と言うのは笑止千万である。

　ところで、この事故の直後、台湾の海上警察の巡視船２隻が３回にわたって日本の領海内に侵入していたという（日テレニュース６月１１日。http://www.news24.jp/111381.html）が、こうした主権・海洋権益の侵害という事案の矢面に立って対応しているのが海上保安庁である。この方面は第１１管区海上保安本部が管轄し、最前線の尖閣諸島は石垣海上保安部の巡視艇が常時監視している。また上空からも石垣航空基地の海上保安官が航空機４機を使ってパトロールしている。過去には三十隻、五十隻、あるいは百隻単位で中国や台湾の船が尖閣諸島周辺海域を領海侵犯したり不法上陸した事件が発生しているが、いまも年に何度かは中国や台湾の活動家が上陸を企てるため、注意深く監視を続けなければならないという。

　わが国の国土面積は約３８万平方キロメートルで世界で５９番目の広さだが、海の面積は国土面積の十一倍の約４４７万平方キロメートル、世界第６位の広さを誇る。近年この広い海に、中国の海洋調査船や潜水艦が出没しわが国の海洋権益を侵害したり、北朝鮮による麻薬密輸や工作活動が行われるなど、日本は海から脅かされているが、今回のように何か事件でも起こらない限り、国民の関心は海に向かない。

　しかし、国民が忘れている間にも、この広大な海を、そして長い海岸線を、海上保安官１万２４００人（および海上自衛官４万５千人）が日夜警戒・監視に当たっている。首都・東京の治安維持にあたる警視庁の人員は約４万５千人。いかに少ない人員でもって日本の広い海を守っているかが分かる。そのことを決して忘れてはならない。

【お薦め関連書籍】
『これではダメだ！　日本の海洋戦略』

【お知らせ】
北京での日朝協議を受け、「よど号犯帰国、拉致再調査、制裁一部解除」のニュース。当サイトの「朝鮮半島研究プロジェクト」のページに注目！　本日最新記事をＵＰ。
http://www.seisaku-center.net/modules/wordpress/index.php?p=546

 


2008年6月12日(木曜日)

明日への選択　読者の声

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☆明日への選択５月号の「米のアジア共同備蓄構想を提唱する」、また、連載の「食料自給率39％をどうするのか」を大変興味深く拝読いたしました。食料問題は、本来であれば、国の安全保障問題として取り組まなければならないもので、現に世界各国は戦後そのような戦略をたてて自給率をあげてきているものと思います。しかしながら、ＷＴＯの農業交渉や為替レートなどの市場経済が絡んでいるのも現実で、食料輸入大国の我が国はこれも考慮しなければなりませんし、日本人の食生活のスタイルの改善や、食べ残しの問題などもあろうかと思います。小生も、この問題は以前から憂慮しております。（北海道・Ｆ）

☆私たちＮＰＯ「昭和の記憶」は、高齢者の方の貴重な記憶を後世に残すことを目的に活動するボランティア団体です。日々失われゆく人生の先輩方のお話、貴重な記憶や知恵などを、いかにしてこれからを生きていく子どもたち、若い世代につないでいくことができるかを真剣に考えております。私たちの活動の今後を考える上で、『明日への選択』で主張されていることが、大きなヒントになっており、感謝しております。（ＮＰＯ「昭和の記憶」・Ｔ）

☆五月号の荒木正雄氏のインタビュー「ガス田開発を放置したのは誰か」はとても分かりやすく、ガス田問題のことがよく分かった。今の福田政権は論外だが、それだけでなく日本の歴代政権がずっと中国に対して腰が引けているということが分かった。荒木氏の政府が早く許可を出してくれていれば試掘は簡単にできた、との無念の言葉が忘れらない。こういう貴重な時代の証言をこれからも載せてください。（大阪・Ｙ）

☆今の日本でこんなに国を想う志を持って毎回『明日への選択』誌を発行されていられる皆様に、まだまだ日本国民はすてたものではないと勇気をもらっています。この情報誌は内容が私の様な一主婦が新聞・ＴＶ等でとても知り得る事の出来ない事が書かれており、目からうろこ状態で毎月読ませて頂いております。一人でも購読して下さる方をと思いながらお声かけはしているつもりですが、なかなかお役に立つ事が出来ず申し訳なく思っています。（長崎・Ｎ）

☆四月号の「イージス艦事故の『教訓』とは何か」を拝読。艦長の仮眠を責める報道姿勢には、人間は二十四時間戦えない、大型の船が網の目を縫うように回避行動を行っても、波によって小さな船は転覆しかねないとの話は論理的で心強く思われた。メディアの話も出てきたが、先年、根室半島沖の北方領土付近で、蟹かご漁船第三十一吉進丸がロシア警備隊に銃撃され一人が亡くなった事件においては、ロシアの軍隊に日本の漁民が殺されても少々騒ぐだけだが、相手が自衛隊だと連日番組のトップで執拗に繰返すという差異がはっきりとした。これではまるで教育現場や職場での「いじめ」のようだし、メディアが命の重さを査定し、階級を付けて報道しているようだ。最後になったが清徳丸の親子二人と、第三十一吉進丸の盛田光広さんに心から哀悼の意を表するとともに、全ての海上自衛隊員にエールを送りたい。（大阪・Ｓ）

☆四月号「同和『裏』行政を続けたのは誰か」には驚かされた。これまで多少耳にしたことはあったが、これほどひどいとは。北海道では同和問題がないためあまり意識したことはないが（アイヌ問題はあるが）、この同和行政の実態、そして誰も遠慮し取り上げようとしない中でそれを満天下に暴露した村山さんの行動力は衝撃的でさえあった。今日、部落差別というものがどの程度残っているのか私にはわからないが、表面的には生活環境は整備され、差別的状況はかなり解消されたと聞く。過去の部落差別は深刻だったのだろうが、ここまでくると明らかに逆差別を生んでいると言える。過去の差別をネタに政策的に恩恵を受けてきたようであるが、やはりこのような政策は即刻終結させるべきだと思う。このような同和行政はたぶん氷山の一角であり、同和行政を改革するだけでかなり不要な財政支出、ムダづかいが減るに違いない。いま議論されている人権擁護法案なるものは、逆にこのような不明朗な財政支出を固定化する恐れがあると言われているが、どうなのだろうか。（北海道・Ｉ）

☆台湾に留学中の読者です。四月号の「低俗テレビ番組が子供をダメにする」を拝見いたしました。台湾のテレビは百数チャンネルあり、日本の番組も普通に見ることができます。記事で有害だと指摘されている番組もこちらで視聴されていて、「ロンドンハーツ」や「あいのり」などはこちらでも人気です。台湾の多くの日本語学習者が日本の有害番組を繰り返し見ています。残念なことに彼らは面白がって番組を見ています。こうした問題は、日本の番組を輸入している韓国などにも同様の問題があろうかと思います。日本のイメージが損なわれるのではないかと心配です。（台南・Ｋ）



☆『明日への選択』二月号「百題百話」、いい話で感銘を受けました。瀬古氏の言、そのとおりです。三十五年前、日華断交の翌月、私は留学で台湾に降り立ちました。留学中の或る日、基隆港で日章旗を掲げた停泊中の日本船を見たとき、思わず直立不動となり、涙があふれてやみませんでした。このときほど祖国を想ったことはありませんでした。貴誌の御発展をお祈りいたしております。（大阪・Ｋ）

☆二月号に中国の汚染工場、環境汚染に関する記事が掲載されておりましたが、それと併せるように日本では、中国加工の毒入り餃子に関するニュースが続いています。
　日本の食品等のメーカーは中国の安い賃金に引かれて進出（侵略ではない。念のため）をしていますが、結果としてうまくいっていないようです。中国の政府当局や食品会社が「中国に責任はない」といくら言っても、スーパーに買い物に行く主婦達はもう「中国産」とあるものは買わないでしょう。
　「賢者は歴史に学び、愚者は体験に学ぶ」というビスマルクの言葉がよく引き合いに出されますが、私達は別に「賢者」でなくてもいい「愚者」にならねばなりません。「体験に学ぶ」のです。せめて今後は、日本政府や企業も不潔で自分の家の中や周りのごみも片付けないような中国や、日本が嫌いだという韓半島とは最低限のお付き合いにとどめ、日本が好きで日本とともに幸せになろうという考えの国、例えば台湾、ベトナム、トルコなどの国とつき合いを深めていくという、「愚者の付き合い」でいこうではありませんか。（和歌山・Ｓ）

☆二月号の「日本人の海外活動への再評価」を拝読しました。何とも言えない寂寞感にさいなまれ、この小文を書かないではいられなくなりました。三千年に及ぶ歴史の中で、外部の圧力によって一時期の歴史が消されようとしています。しかもそれは誇りある素晴らしい歴史です。しかも貴重な財力を投入し最大限の努力を払い、最大限の実績を残しつつ、国民には全く知らせようともしないではないですか。聞けば御会は保守のシンクタンクとまで評価されているとか。本文をもし熟読した議員なら黙っているはずはありません。黙っているとしたら外務省や衆院議長親子と同類です。どうか、この際、もう一度読み返し、過去の業績に思いを馳せるようでなくては、保守の政治家ではありません。（東京・Ｆ）

☆二月号巻頭言「今月の主張」、嬉しく拝読。それにつけても些事を一つ。（小泉八雲の）小泉家（本家）は、今も、島根県松江にお住いで、曽孫さんの代になっておられます。島根県立女子短大の教授でお名前を小泉凡とおっしゃいますが、「凡」はボナ・フェラーズのボンに依っている由、ご本人の口から聴いたことがあります。この一事からも小泉家の方々が、ボナ・フェラーズに対して、尊敬、報恩、敬愛の念を深くしておられたことがしのばれます。（山口・Ｓ）

 


2008年6月10日(火曜日)

日本の実効支配を補強する尖閣研究

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日本の実効支配を補強する尖閣研究

『尖閣研究　高良学術調査団資料集』を読む

『明日への選択』平成20年2月号

◆尖閣諸島は「東洋のガラパゴス」

　つい先日、『尖閣研究　高良学術調査団資料集』（上下巻、尖閣諸島文献資料編纂会）という約八百頁にもおよぶ資料集を入手した。

　「高良学術調査団」と言っても、沖縄以外では全く知られていないが、イリオモテヤマネコの発見者であり、ハブ研究の権威でもある高良鉄夫農学博士を先頭に、戦後の一九五〇年から一九六八年まで計五回尖閣諸島に上陸し、島の生態や水質、地質などを調査。それまで沖縄においても尖閣諸島は「秘境」「絶海の無人島」で余り知られていなかったが、関心を高めるのに大きな役割を果したという。

　尖閣諸島は歴史的にも国際法上も日本の領土であるが、日中摩擦の象徴としてのイメージが強く、中身はどういう島であるかということについては殆ど知られていない。だが、同資料集を読めば、尖閣諸島が「海鳥の楽園」「漁業資源の宝庫」であり、世界の珍鳥アホウドリをはじめ珍しい動植物が棲息する「東洋のガラパゴス」であったこと、またそうした貴重な生態が失われて行っていることが調査によって確認されていることが分かる。一九六三年の第四次調査直後に、高良博士はこんな一文を綴っている。

「尖閣列島は台湾の東海を浴流する黒潮の北東転向点にあたり海洋気象学および生物地理学上重要なところであるが、従来この方面の生物学的調査研究は、まだじゅうぶんに行なわれていない。これは同列島が交通不便な僻遠の洋上にあるためであろう。
　今日までの調査結果によると分布上興味にあるもの、あるいは珍種や若干の新種も発見されている……動物相は豊富とはいえないが、まず鳥類によって特徴づけられている。南北両小島はほとんど海鳥によってしめられ、魚釣島には野鳥が生息している。しかしながら昔時は魚釣島にも数多くのアホウドリが生息していたものであるが今日ではアホウドリはもちろん、他の海鳥類もほとんど見られない。これは羽毛採集のための人為的侵害と野生化したネコの害をうけたものであるが、現時南北両小島のカツオドリやアジサシ類も近海出没者（引用者註・台湾漁民のこと）によって乱獲され、その数を減じつつある。海鳥類は、その群集状態により魚類の来集およびその種類、移動の方向を察知し、漁業者にとって有益なもので……このような乱獲は誠に残念であり、何とか特別の方策を講じてこれらの海鳥を保護しなければならない」

 

◆日本の実効支配を補強する重要な証拠

　こうした尖閣諸島の特性は、「領土問題」「資源問題」に関心がある人々の間でも全く知られていないと言っていい。だが、そうした「問題」が生まれるずっと以前から、こうした研究が継続的に行われてきたことは、日本が尖閣諸島を実効支配してきた事実を補強する重要な証拠として、注目する必要がある。

　日本は一八九五年（明治二十八年）に尖閣諸島を領土に編入。以来、国有地指定、実地調査、地図製作などが行われ、古賀氏による開拓事業も行われた。大正期以降は無人島となったが、課税するなど法制を尖閣諸島に及ぼし続けた。さらに戦後は米国の施政権下に入ったものの、琉球政府の管轄区域とされ、一九七二年の沖縄返還で施政権を返還され今日に至っている。

　こうした一連の事実は、尖閣諸島が日本の領土であることを明示するものであり、「領土問題」に関心のある人々にとっては常識でもあろうが、同資料集の冒頭には、発刊のきっかけとなったこんな話がある。

「昨今の尖閣領土問題は、一段と厳しさを増して、かまびすしい。
　魚釣島と黄尾島にある明治期の古賀開拓村の写真を見ると、へンポンと日の丸がひるがえっている。大手週刊誌記者がその事実を知り、日本領土の紛れもない証拠になるとばかりに件の写真を探していた。
　問い合わせの電話を受けたときに、些か勉強不足ではないかと苦言を呈した。
　常に尖閣問題で引き合いに出されるのが島の開拓者古賀辰四郎と古賀村の件である。これは無論、重要な事実である。
　他方、地元沖縄側は、終戦直後からいち早く、尖閣の学術調査に乗りだしていた。琉球大学を主体に綿々と調査研究を行い、大きな実積を積み上げていた。今日の尖閣研究はこれら総合的組織的学術調査の成果に負うところが大きい。ところが、この事実は殆ど知られていない、全国的認識不足だった。……これら事実を正しく把握し、全国に紹介すべきでは、しかも自国の島だったから調査した。（他国領土なら調査しないし、できない）。これこそ確固たる実効支配ではないかと言った。驚いた記者は上司に相談したいとの返答だった」

　まさに日本が実効支配する「自国の島」だからこそ、高良博士らは尖閣諸島に強い関心を持って探究しようとしたし、実際に調査を行うこともできたのである。尖閣諸島の領有権を主張する中国に立ち向かう上でも、この事実をしっかり認識すべきだろう。

　ちなみに、同資料集は大部だが、先に紹介したように戦後の尖閣諸島にまつわる興味深いエピソードがたくさん紹介されていて、記者は引き込まれるように一気に読了してしまった。なによりも、読めば尖閣諸島に対する愛着というものが湧いてくる。（『明日への選択』編集部記者　新井大智）

〈初出・『明日への選択』平成20年2月号／一部加筆〉


2008年6月9日(月曜日)

【恵岡隆一レポート��36】親北左派勢力によるねつ造報道と無法デモに追い込まれる李明博政権

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朝鮮半島研究プロジェクト通信　平成20年6月9日
【恵岡隆一レポート��36】

親北左派勢力によるねつ造報道と無法デモに追い込まれる李明博政権

　韓国では5月中旬より連日、米国牛肉輸入反対不法デモがつづき、李明博政権は支持率が10％台まで落ち込み追い込まれている。10日ソウルでは法秩序守護を求める保守派の大規模集会と親北左派の大規模反政府デモが予定され緊張が高まっている。

 

◆ＭＢＣのねつ造報道

　「米国牛肉を食べると狂牛病になって死ぬ」という悪質デマがテレビとインターネットなどで流され、小中学生を含む多くの国民がそれにだまされてしまった。ＭＢＣテレビは4月29日、報道番組「ＰＤ手帳」で、病気とは関係なく座り込む米国牛の映像を狂牛病と紹介し、ある米国人が「娘はＣＪＤ（人間狂牛病とは関係ない病気）にかかった可能性がある」と語った字幕に「人間狂牛病にかかった可能性がある」と報じた。

　翌日の夜のニュースでは、医学専門記者が「米国牛の飼育方式のように牛に動物性飼料を食べさせれば、正常プリオンが脳組織を破壊する変形プリオンに変わり、牛が狂牛病にかかる。この牛の肉を食べた人間は人間狂牛病にかかる」と断定し、視聴者に「米国牛肉を食べると狂牛病になる」と信じ込ませた。しかし、これは以下の3つの重大事実を無視した悪質なねつ造だ。１米国では狂牛病防止のため97年以降、動物性飼料は禁止された、２動物性飼料を食べさせた牛のうちわずかが狂牛病にかかるのであって全部ではない、３狂牛病の牛の肉を食べても人間狂牛病にかからず、狂牛病牛の脊髄、脳など特定部位を食べた者のごく一部がかかる。同ニュースでは、「韓国人は人間狂牛病にかかりやすい遺伝子を持っている」、「米国人は食べない狂牛病にかかりやすい30カ月以上の肉が韓国に輸入される」という、やはりまったく根拠のない報道もした。ＭＢＣはいまに至るまでこれらの報道を訂正していない。92年、根拠のない慰安婦強制連行説が一斉に報じられ、多くの日本国民が一時的にだまされ、宮沢総理が訪韓して8回謝罪するという醜態を見せたときを彷彿させる左派のデマ宣伝だ。

　不法集会は、「ろうそく文化祭」とされていた。夜間の街頭政治集会は不法だが、スポーツの応援やコンサートなど文化行事は許可される。そこで彼らは「文化祭」という名称で、政治集会を連日開き、集会終了後、そのまま車道に進出して不法デモを続けている。デモ隊は深夜、大統領官邸などへの侵入を目指して機動隊に暴行を加え、車道に座り込み酒盛りをし、市役所壁などに落書きをするなどの不法行動を続けている。
（https://www.chogabje.com/board/view.asp?C_IDX=23103&C_CC=AZ）

　集会は28日までは清渓川広場、29日からはソウル市役所前広場で開かれている。午後7時前頃から数千人から1万人以上が広場に座り込みはじめ、広場に横付けにされたアンプ・スピーカーなどを積んだ大型トレーラーを舞台にして、集会が始まる。テーマソングのように流される歌は「大韓民国は民主共和国だ。すべての権力は国民から生まれる」という憲法条文にメロディーを付けたものだ。街頭デモを通じた「国民の主権行使」こそが正しい、という民主主義の根幹を否定する革命的雰囲気が盛り上げられているのだ。

　28日、午後8時半頃、参加者らが次々に、5分程度のスピーチをしていた。

・男子学生　機動隊が善良なデモ参加者を盾で押さえ込んで怪我させたと報告。

・生まれて数ヶ月の赤ん坊を預けてきた母親　自分はいかなる政治組織とも関係ない。学生時代にもデモしたこともない。ネットでニュースを見て、この国を心配せざる得なくなった。大韓民国が民主共和国で権力は国民から出るという憲法を歌詞にした歌に感激した。

・女子高生　ろうそく大会に行くと言ったら、大人たちからお前が行かなくてもやってくれる人がいるといわれた。ここには純粋な国を思う人だけいる。

・職業的運動家に見える女性司会者　「もうすぐ9時です。テレビニュースがここから実況中継をします。写るのです。ですから、みなで声を合わせて、米国牛肉輸入反対を叫びましょう」と語り、参加者に手に持ったピケットを一斉に持ち上げさせたり、ウェーブをつくったりしてテレビ写りの良い場面を演出していた。ウソ報道をしたテレビが、不法集会・デモを応援する報道を連日続けているのだ。

 

◆職業的親北運動家らが主導、無策な李明博政権、立ち上がる保守団体

　連夜の集会を主催している「狂牛病牛肉反対国民会議」は千七百余の左派団体が加盟しているが、核心組織は「進歩連帯」である。「進歩連帯」は昨年9月、「全国連合」「統一連帯」「民衆連帯」を継承して造られ、「国家保安法撤廃・駐韓米軍撤退・韓米同盟破棄」を綱領に謳っている。2001年女子中学生交通事故を悪用して反米ろうそくデモを組織し盧武鉉を当選させた勢力であり、その後も盧武鉉弾劾反対、マッカーサー銅像破壊企図、反米軍基地闘争などを継続して主導してきた職業親北運動家らの集まりだ。

　李明博政権は左翼勢力による不法な夜間政治集会と無届けデモを黙認し、ソウル中央部は連夜、無法地帯化している。デマに対してきちんと反論せず、国民への説明が不足していたなどと大統領が謝罪し、すでに終了した外交交渉を再開したいと求めて米国をあきれさせ、大統領秘書室長、首席補佐官らが辞表を出すなどという無責任な対応を見せている。

　保守団体（国民行動本部・ニューライト全国連合）はこれを法秩序と体制の危機と見て次のような訴えを出し、10日午後3時からソウル市役所前広場で「法秩序を守る国民集会」を開催する。「法と秩序が崩れています。扇動放送(KBSとMBC)と乱動勢力が結集して、大韓民国心臓部に6.25以後初めて解放区を作りました。 まともな人々も狂牛病扇動にのり、子供たちまで群れをなし悪霊に捕われたように背筋が寒くなる行動をしています。乱動勢力の目標は国民の健康でなく流血事態を起こして、政権と体制をひっくり返すということです。卑怯な現政府は公権力行使を放棄、国民の安全を守れずにいます。 法秩序が崩れると経済も動揺し、生活の基盤も壊れます」。同じ１０日、親北左派も全国で大規模反政府デモを計画しており結果が注目される。（西岡　力）

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2008年6月7日(土曜日)

留学生30万人計画　留意すべき中国人留学生問題

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留学生30万人計画

留意すべき中国人留学生問題

「国家の安全」という見地から取り組みを検討せよ

　日本への留学生を３０万人に増やすという計画が、いま政府によって進められている。日本が現在受け入れている留学生の数は約１３万人。これを今後１２年間で２・５倍に増やすというのである。そのために、例えば拠点大学を３０校設定して政府が重点支援したり、英国のブリティッシュ・カウンシルのような留学振興機関を新設したり、大学が海外で留学フェアを開き、その場で合否を事実上決めるような積極的な「勧誘活動」といったものを推奨したり、といった取り組みが想定されているという。

　それ自体は誠に結構なことで、日本の国際的理解の増進のためにも、こうした留学生を増やすという事業自体は国家的に進められるべきだと思う。かくいう筆者自身もこれが学生数減少に悩む日本の大学の「安売り大バーゲン」にならない限り、この計画に丸ごと反対、などという野暮なことをいうつもりはない。

　とはいえ、一点だけ忘れてほしくないことがある。中国からの留学生の問題である。現在でもその数９万人といわれるが、この現状の上に、ただ無前提に留学生３０万人などといえば、恐らくその大半は中国からの留学生により占められることになるだろう。果たしてそれはわが国の国益に叶うか、という問題なのだ。

　「反日」の中国人留学生など増やすべきではない、というのではない。中国人留学生にはもっと根本的な問題があるからである。

　この問題を考えるために、先日の長野聖火リレーの際の彼らの行動は絶好の材料を提供してくれたと思う。要は中国人留学生はこの日本にやってきても、常に中国政府当局の指示の下にある「特殊集団」だったということだ。彼らが中国大使館から旅費などの提供を受けて長野に動員された「やらせ」のような集団であったことは今や公然の秘密だが、現場でも明らかに「公安」とおぼしき指揮者の存在があったという。

　つまり、このような「特殊集団」でもある留学生を不用意に増やすということは、この日本というかけがえのない自由の国に、全体主義政府の指揮の下に動くきわめて危険な「行動部隊」を増殖させることでもある、ということなのだ。

　筆者は決して根拠のないことをいっているのではない。かつてそうした留学生の一人でもあった少なからぬ中国人たちがそれを証言しているからである。各大学には中国人留学生を統率する「全日本中国人留学生会」なるものがあり、その中に政府から留学生名目で派遣された公安関係者がおり、学生たちを監視したり、スパイ活動をさせたり、またこうして政府に協力する学生たちに便宜を与えたりしている、という。留学生だけではない、中国人学者組織なるものもあり、そこでは中国共産党の「地下党支部」なるものが組織されているともいう。

　かつて米国のＦＢＩ（連邦捜査局）はこうした証言を受け、次のような広告を在米の中国人社会に対して打ち、物議をかもした。「我々の自由と民主主義を守るために、引き続き皆さんの協力を願っている。もし皆さんが、国家利益を危害する情報を入手したら、我々は誠意をもって皆さんと話し合いたい。特に、中国国家安全部の状況を知るすべての方に関して、ＦＢＩと連絡することを心から歓迎している」

　このＦＢＩの情報提供を求める声明には、実に貴重な示唆があるというのが筆者の認識である。アメリカ国家は中国人留学生の受け入れを制限するようなことはしないが、「国家の安全」という見地から、重大な関心をもってこれら留学生たちを常に見ているということだ。と同時に、これら中国人たちの全てを危険分子と見なしているわけでもなく、自由と民主主義を守るための「協力」もまた呼びかけているということだ。当然のことながら、在米の中国人たちの全てが「特殊集団」の一員ということでもないからだ。

　日本への留学生を増やすという方向性自体は好ましいことに違いない。しかし、そこにはこのような微妙な問題もまたあるということだ。ここでは中国人留学生組織の危険性のみに触れたが、イタリアでは昨年４月、ミラノのチャイナタウンで在留中国人たちの傍若無人な「暴動事件」といったものも起きているという。その意味で、こうした負の問題点も大いに議論し、対策を考え（例えばバランスの取れた「国別目標枠」を設定したり、警察の監視を強化するといったこと）、あくまでもわが国の「国益」とわが国に対する「国際的理解」を増進するという立場から、この留学生問題は「戦略的」に取り組まれるべきだ、と筆者は考えるのだ。

※もっと詳しくこの問題をお知りになりたい方は、以下の記事をご覧下さい。

　�　慳斉�への選択』平成19年11月号「中国人留学生スパイの実態」

　�◆慳斉�への選択』平成20年6月号「長野で見た『中国人留学生』の衝撃」


2008年6月4日(水曜日)

米を作り農家を生かすために税金を使え

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米を作り農家を生かすために税金を使え

町村官房長官「減反見直し」発言をどう考えるか？

　町村信孝官房長官の生産調整（減反）見直し発言が波紋を呼んでいる。早速、加藤紘一元幹事長が「コメ価格が下がって大変なことになる」と反論したが、当の農林水産省も黙っているわけには行かず、白須敏朗事務次官が２日、「（食糧問題に対応した）農政全般の見直しは必要だが、主食用のコメの増産は考えていない」と否定した。

　農林水産省としては昨年、米余りで米価が急落し、そのためにも今年度の作付面積を前年より１０万ヘクタール減らさねばならない、という至上命題で頭は完全に思考停止。その意味で、いかに官房長官の発言とはいえ、認めるわけには行かなかったのだろう。今年も大量の米余りとなれば、同省としては打つ手がないのが現実であるからだ。

　とはいえ、町村発言を今後の長期的な改革の方向性を指摘したものと考えれば、筆者は決して場違いな発言とは考えない。長官のいうこと――例えば「食糧不足の国があるというのに、日本で５割ぐらいの減反をしているのは本当にもったいない。ここで見直していく必要があるのではないか」との発言など――は、問題指摘としてはまさにその通りであり、少なくとも「大豆や小麦を作らないと駄目だ」との加藤紘一氏の発言よりは、心ある国民の問題関心に近いものをもっていると思うからだ。

　というのも、今後の米作りの「担い手」維持（あるいは育成）と「水田の保全」という大命題を考えるとき、ただ大豆と小麦を作れ、というだけでは解決策にはならないと思うからだ。新たに条件も方法も異なる大豆と小麦づくりに取り組むことの難しさもさることながら、やはり稲作農家には安心して米を作ってもらい、水田は水田として維持してもらうのが筋と考えるのだ。こうした観点から、最近、農水省が転作作物として飼料用米や加工用米づくりの奨励を始めているのは、大いに評価できる。

　しかし、あえていえば、長官発言が舌足らずな問題提起であったことは否めない。ただ生産調整を止めるだけでは、加藤氏のいうように米余りになることは不可避で、それは稲作農家にとって米価格の暴落という壊滅的結果を招くことだけは確かだからである。とすれば、どうすればそのような事態が防げるのか？　政治家として問題提起すべきはむしろそちらの方ではなかったか、と筆者としては思わざるを得ない。

　それでは、筆者はこの問題をどう考えるか――。まず過渡的対策として、現在既に始められているような、減反田で大豆や小麦ではなく飼料用米や加工用米をもっと大量に作ってもらうよう政策誘導するという道があろう。これには転作奨励金も最近支給されるようになっており、需要さえ確保することができれば――当然ここには輸入穀物との価格差という、かなり高い壁があるがあることは事実だが――最近の世界的な穀物高騰という「追い風」もあることから、近いうちに普及段階に入ることも充分可能ではないかと考えるのだ。

　ただ、作る方としては確実に売れる保証がなければ、そう簡単に「ハイそうですか」とは行かないのも事実だろう。実験的・試験的には取り組めても、いざ企業的取り組みとなると、そうは行かないという現実である。そこで、次に提案したいのが、生産調整の廃止とそれによる生産過剰分の、政府による全量「買い取り制度」の創設である。それはどのようなものなのか。

　生産調整をしないのであるから、米余りは不可避といわざるを得ない。そこで、その過剰生産分を政府が一番安い市場価格で全量買い取るという制度である。そして、それを飼料用・加工用として、政府が関係業者に売るのである（他に備蓄用、海外援助用への転用もあるかもしれない）。当然、主食用を「非主食用」として売るのであるから、そこには政府によるかなりの差額補填の必要が出てくる。ただ、そうはいっても、過剰生産分は少なくとも市場からは完全に隔離されるわけであるから、米価格低下は防げる。また、飼料用、加工用として売られた部分は輸入穀物と代替されることになるから、これは確実に自給率向上につながって行く。一石二鳥の方策といっても良いのではないか。

  むろん、問題は政府負担分の財源であろう。しかし、これについては、現在使われている生産調整に関わる予算の４０００億円をこちらに回すことにより、充分対応可能とする専門家がいることを指摘しておきたい（鈴木宣弘東大教授）。もしそうなら、米を作らせないことに税金を使うのではなく、米を作り、農家を生かし、水田を保全し、食料自給率を高めるために税金を使う、というきわめて真っ当な話になるわけで、こんな素晴らしい話はないと筆者は思うのだ。

　現実はこんな単純な話ではないとの反論もあるだろう。しかし、いずれにしても町村官房長官にはせめてこんな提案をも含め、問題提起してほしかった。


2008年6月2日(月曜日)

明日への選択　読者の声

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☆一月号の「これではダメだ！　日本の海洋戦略」を拝読しました。我が日本は、いまだに「非戦の呪縛」から目を覚ましていないことを改めて痛感した。「非戦の呪縛」とは、主権国家として主張すべきことを主張せず、やるべきことをやろうとしない「過剰な平和主義」から脱却していない状況をいう。一九九六年、台湾総統選挙で李登輝総統（当時）の当選を阻むため中国軍は台湾近海に複数のミサイルを撃ち込み、台湾海峡を挟む両岸では緊張が走った。この時、米国政府は二つの空母機動部隊を台湾海峡に急派。この米国の毅然とした意志に驚いた中国軍はさっと矛を収め、もとの平和の海に戻ったという「歴史」を忘れてはならない。その後益々中国が経済力をつけ、同時に軍事強国として台頭しつつある一方で、米国軍は徐々に東アジアのプレゼンスを削減している。今の米国は、中国を敵にしたくないのである。ところが、日本政府は日本の海洋権益を守ることに毅然とした姿勢を持てないでいる。過度に慎重な日本政府には「自分の国は自分で守れ」という�狆鐚央瓩�ない。また、「いざというときに血を流す覚悟がなければ国際社会では生きていけない」ということすら認識できていない。これぞ「非戦の呪縛」である。（兵庫・Ｙ）

☆一月号の平松氏・古澤氏の特別対談は、とても読みやすかった。内容は衝撃的だけど、対談だとすーっと入ってくるような感じがする。これからも対談をのせてほしい。読みたいなあと思っているのは、伊藤哲夫さんと誰かの対談です。政治は、自民党と民主党の駆け引き、泥仕合でガソリンを二十何円安くするのかどうかなどという話だけ。それを報道するマスコミも、自らは責任を追わない身勝手な評論ばかり。その点で、『明日への選択』には日本の浮き沈みと一緒になって呼吸するような感覚があります。期待しています。（東京・Ｈ）

☆十二月号と一月号で、永住外国人地方参政権や人権擁護法案の問題が取り上げられていました。読むと確かに理論武装は出来ると思います。しかし、なんぼ良いことを言っても、行動を起こさなくては、左翼の念仏平和主義と同一です。行動するとなると時間、お金に制限がありますが、今はネット社会です。激励のメール、反対のメール、パブコメ等、いろいろ行動は起こせます。私は今、国の政冶が混乱、混沌としている中で、国の為にならない法案を成立させない為に、真・保守の集会、行動には出来るだけ参加しています。また、県議会、市議会に意見書の採択をお願いに行きたいと思います。なお自分でも国のため運動を企画し、憂国の志士の皆様とご一緒に行動して、一年三六五日、国のため運動に有言実行で取り組み、真・保守草の根運動で少しでも「誇りある国づくり」に役立てたらと思います。（奈良・Ｆ）

☆一月号の島田教授のインタビューで、平沼先生以下の訪米議員団がアメリカで活躍されたことをはじめて知り、本当に頼もしく感じました。逆に、日本大使館の方は、予想していたこととはいえ、情けない有り様にがっかりもしました。最近、ロスレーティネン議員という方がライス国務長官に書簡を送って、北朝鮮に対するテロ支援国家指定の継続を求めたという報道がありました。確か、インタビューのなかでもこの議員は平沼先生たちが会見され、指定解除に反対だと訴えられた議員の一人として取り上げられていたと思います。だとすれば、議員外交は効果があったということで、ますますうれしくなりました。（北海道・Ｋ）


☆十二月号の「危機こそ好機、一挙に政界再編を」を大変興味深く読みました。私は、日本は今、本来の日本に立ち返るためのギリギリのところに立っており、今こそ「新党」を創るべきだと考えています。幕末の先人たちは最初は幕府に意見していましたが、最後には幕府を倒し自分たち自らが政府を担い明治維新を成就させました。先人たちに倣い、日本のすべての保守勢力が脱東京裁判史観の真正保守政党を創設して政権を取らない限り、日本の再生はあり得ないと信じます。なぜなら東京裁判史観を払拭し南京大虐殺・従軍慰安婦等の歴史の嘘を一つ一つ正していくのは、政府の最重要の仕事だからです。何事にもタイミングが必要です。今の時期を逃したら、本来の日本に立ち返る機会は二度と来ないでしょう。日本には歴史・文化・伝統を愛する多くの団体、個人が存在します。今こそ一つの党として結集し、政権を目指すべきではないでしょうか。それぞれの団体の要職の立場にある先輩方の、勇気ある行動を切望するものです。（長崎・Ｈ）

☆十一月号の「子供と社会を壊す道徳教育不要論」を読んで、中学校現場の教員として驚愕しております。本校では国や県の道徳教育の研究指定を受け、過去三年間にわたって家庭・地域と連携した道徳教育の在り方を実践研究してきました。その成果として、生徒たちも現在落ち着いた学校生活を過ごしています。現場の教育者として、知徳体の調和のとれた子どもの育成は責任重大だと考えています。特に最近の日本の憂うべき末期的状況を考えると、今こそ道徳教育に力を入れるべきだと考えています。心の教育や道徳教育をおろそかにする学校には、知育つまり学力の定着はありえない、とこれまでの教師経験が教えてくれます。年間三十五時間の道徳の時間の指導を行い、子供が将来大人になったときに心の中にしっかりと道徳的価値が根付いていることが、今の学校には要請されています。教育基本法が改正され、公共の精神や道徳心を育てることが明記されたことを高く評価している者として、今後とも自信を持って道徳教育に尽力したいと考えています。（香川・Ｎ）

☆『沖縄ノート』で、事実の裏付けも取らずに軍命令説を流布し、当時の守備隊長の名誉を傷つけてきた「張本人」とも言うべき作家、大江健三郎氏。十二月号で、沖縄集団自決冤罪訴訟において、大江氏に尋問を行った徳永信一弁護士が、当日の同氏の証言内容について「物書きの真摯さとは異質の作為的な決意と独善」と指摘しておられますが、改めて大江氏の精神構造に深い疑問を持たざるを得ませんでした。かつて大江氏は国を守る自衛隊員を「同世代の恥」と侮蔑した人物でもありますが、このような作家を依然持ち上げる風潮が国内で続いていることこそは「日本人の恥」と思えて仕方がありません。ちなみに、大江氏は十一月二十日付朝日新聞の同氏のコラム「定義集」で、この自ら出廷した裁判について「反対尋問も最後近く、徳永信一弁護人は、書証から『ある神話の背景』の一節を読むよう私に求めました」と書いていますが、これが全くデタラメだったことが判明しました。同月二十日付朝日は、「反対尋問」は「主尋問」の、「徳永信一弁護人」は「被告側の弁護士秋山幹男氏」の誤りだったとの訂正記事を出しました。事実認識に関する大江氏の杜撰さには呆れるばかりです。（群馬・Ｉ）　


2008年5月29日(木曜日)

【恵岡隆一レポート��35】北朝鮮が射程1500kmの固体燃料ミサイルを開発

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朝鮮半島研究プロジェクト通信　平成20年5月29日
【恵岡隆一レポート��35】

北朝鮮が射程1500kmの固体燃料ミサイルを開発

　去る5月30日、午前から正午過ぎにかけて、北朝鮮中西部の平安南道甑山の沖合の黄海(西海)に配置された朝鮮人民軍海軍の艦艇から、陸地の標的に向けて３発の艦対艦ミサイル「スティックス」が発射された。北朝鮮によるミサイル発射は、3月28日に同じ西海上からスティックス３発が発射されて以来２カ月ぶりのことだった。本レポート第31回で、3月28日のミサイル発射は冬季演習の一環だった、と私は書いた。であれば、今回の発射は何が目的だったのだろうか。

 

◆現代戦ではさほどの脅威ではない旧式の艦対艦ミサイル「スティックス」

「聯合ニュースによると、分析の結果、３発のうち一部は着弾予定地点まで到達できなかったという」(共同通信ソウル5月31日発)

　伝えられるところによると、発射に失敗したのは２発といわれている。また、聯合ニュースは、韓国政府筋の話として、今回のミサイル発射は通常訓練と推定されると伝えた。しかし、通常訓練でのミサイル発射で、３発のうち２発が失敗するようでは、まったく信頼できない兵器ということになる。

　本レポート第31回で私は、「マスコミは『ミサイル発射』と聞いただけで慌てふためき、ミサイルの種類や性能などは無視して、無知な解説を紹介し、読者や視聴者を混乱させている」と書いたが、今回は各紙とも淡々と伝えていた。ただ、朝日新聞夕刊(31日付)は、「中国製の地対艦ミサイル『シルクワーム』を改良した『KN01』とみられ、射程は100キロ以上とされる。KN01は地対艦ミサイルだが、海上から発射した模様だ」と、蛇足的な解説を付け加えていた。

　今回発射されたのは、シルクワームの原型であるロシア製P15「チェルミート」(米軍・NATOコードでSSN2スティクス)だった。スティクスは発射時に補助動力として、個体燃料のロケット・エンジンを使用するが、推進システムは基本的にジェット・エンジンである。誘導方式は初期型では艦艇搭載のレーダーによる遠隔誘導であるが、慣性誘導方式もあり、D型以降ではIRシーカー(赤外線追尾器)も搭載されている。北朝鮮のスティクスがいずれの方式を採用しているのかは不明であるが、スティクスはチャフ(電波反射材)やフレア(偽装熱源)で十分に防御することができるため、現代戦においてはさほどの脅威ではない。

 

◆即応性があり日本全土が攻撃可能な射程1500kmの固体燃料ミサイル

　先日、私は最近脱北した北朝鮮のミサイル技術者である李元奉(仮名)氏と会見し、日本の脅威となる重大なミサイル情報を入手した。

「北朝鮮は射程1500kmのミサイルに、固体燃料を使用する技術を確立させました。ロシア製のSS系列の液体燃料ミサイルとは異なる技術的に新しい系列で、第2自然科学院(国防科学院)工学研究所の固体燃料チームが開発しました。2000年に実験を終えて、すでに系列生産が始まっています」

　北朝鮮の固体燃料、つまり火薬の生産技術は、評価が分かれるところである。私は北朝鮮では高性能火薬の製造技術はないため、プルトニウム原爆の小型化に必要な高性能起爆薬を生産することはできず、北朝鮮は長崎に投下された原爆と同じ程度の直径1.5m、重量5tほどと推定していた。しかし、昨年、私は北朝鮮の核開発に精通する技術者である朴道一(仮名)氏から、北朝鮮のプルトニウム原爆について、次のような情報を聞いたのだった。

「核爆弾全体の重量が、4〜5tというようなことはありません。1t余りでした。起爆薬はロシアの情報を入手し、その火薬を国内で生産しています。製造はそれほ�